※本記事には広告（PR）を含みます。掲載内容は2026年10月8日時点で運営者が公式サイト・公的資料を確認したものです。料金やキャンペーンは変更されるため、最新の条件は公式サイトでご確認ください。
会計人がユーキャンを検討するとき、論点になるのは講座の中身ではありません。
教育訓練給付金が自分に使えるかどうかです。
ユーキャンの行政書士講座・社労士講座は、いずれも一般教育訓練給付金の対象講座として公式に表示されています。
給付は支払った学費の20%（上限10万円）。社労士講座なら実質1万6千円ほど戻る計算になります。
ただしこの制度は雇用保険の被保険者であることが条件です。ここで会計人は二つに割れます。
①勤務している会計人（経理・勤務税理士・監査法人職員）。雇用保険に入っているので給付の対象になりえます。20%引きで受けられるなら、価格面でユーキャンを外す理由は薄くなります。
②独立している税理士・会計士。事業主は雇用保険の被保険者ではないため、給付は使えません。定価で比較することになります。
③どちらの場合も、講座選びの前に確かめることがあります。そもそも自分がその試験を受ける必要があるのか、です。税理士・公認会計士は行政書士試験を受けずに登録できます。
つまりユーキャンが効くのは、試験を受ける側に回る人に限られます。
- 教育訓練給付金が使える人・使えない人の分かれ目（雇用保険の被保険者かどうか）
- 会計人に関係する講座の料金と学習期間（行政書士・社労士・簿記2級）
- ユーキャンが向く人・向かない人を、会計人の立場別に
- 受ける前に確かめる順番：登録でよいのか、試験が要るのか
ユーキャンの基本情報
| 項目 | 公式サイトの記載 |
|---|---|
| 商号 | 株式会社ユーキャン |
| 本社所在地 | 東京都新宿区高田馬場4-2-38 |
| 創立 | 1954年（昭和29年）6月 |
| 資本金 | 9,000万円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 品川 泰一 |
| 事業部門 | 資格キャリア、実用カルチャー、法人ソリューション、学び出版ほか |
| 会計人に関係する講座 | 行政書士／社会保険労務士／簿記3級・2級／2級建設業経理士／FP／宅建士 |
創立1954年。通信教育では古参で、社労士講座の開講実績は40年以上と公式に記載されています。
会計人のキャリアに関係するのは、行政書士・社労士・簿記の3系統です。税理士講座と中小企業診断士講座は開講していません。
先に確かめるのは教育訓練給付金
ユーキャンの料金を比べる前に、自分が給付の対象かを確かめてください。20%の差は講座間の価格差より大きいことがあります。
一般教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者（または被保険者でなくなった日から1年以内の人）が対象だと公式に記載されています。勤務している経理パーソン・勤務税理士・監査法人の職員は該当します。一方、独立開業している税理士・公認会計士は事業主なので被保険者ではなく、対象になりません。
初めて利用する場合は、受講開始日（教材発送日）時点で被保険者であった期間が通算1年以上。過去に利用したことがある場合は、前回の利用から通算3年以上が必要だと公式に記載されています。転職直後で通算1年に満たない場合は、在職期間が積み上がるのを待つ判断もありえます。
支給は実際に支払った学費の20%、上限10万円です。社労士講座79,000円なら15,800円、行政書士講座69,000円なら13,800円が目安になります。ユーキャンの講座は10万円を下回るものが中心なので、上限に当たることはほぼありません。
この制度は独立した瞬間に使えなくなるのが、会計人にとっての要点です。
勤務しているうちに取っておくか、独立後に定価で取るか。同じ講座でも1万数千円の差が出ます。
支給の可否は最終的にハローワークの判断で、公式サイトもそちらで確認するよう案内しています。見込みで動かず、受講申込の前に確認してください。
会計人に関係する3講座の料金と期間
公式サイトの「費用」ページに記載されている金額です。いずれも教材費・指導費・消費税を含みます。
| 講座 | 受講料（税込・一括） | 分割 | 標準学習期間 | 一般教育訓練給付 |
|---|---|---|---|---|
| 行政書士 | 69,000円 | 4,980円×14回（総計69,720円） | 6ヵ月 | 対象 |
| 社会保険労務士 | 79,000円 | 4,980円×16回（総計79,680円） | 7ヵ月 | 対象 |
簿記2級講座も一般教育訓練給付の対象です（2013年10月に対象講座へ追加された旨の公式リリースがあります）。個人向けの受講料は、運営者が確認した時点では費用ページを取得できなかったため、公式サイトでご確認ください。
分割にすると総額が700〜800円ほど増えます。金額としては小さいので、資金繰りの都合で選んで差し支えありません。
標準学習期間を過ぎても、受講開始から試験月までが標準学習期間に満たない場合は翌年の試験月まで指導すると公式に記載されています。
年明けに申し込んで当年の試験に間に合わない、という事態は制度上避けられる設計です。
行政書士・社労士・簿記の各講座の受講料、標準学習期間、教育訓練給付の対象かどうかを確認できます（2026年10月8日時点の公式表示）
公表されている実績と、その読み方
社労士講座について、公式サイトは過去10年間で1,483名が合格と記載しています。
この数値には基準の明示があります。2015年〜2024年の試験を受験して合格した人の数で、2025年8月現在、受講生へのアンケート回答に基づくものです。
「アンケート回答に基づく」と自ら書いている点は、むしろ評価してよい部分です。
合格実績を掲げる講座の多くは、分母（受講者数）も集計方法も書きません。
ただし分母が書かれていない以上、合格率としては読めません。10年で1,483名という数字は、規模感を知る材料にとどめてください。
行政書士講座については、運営者が確認した範囲で同種の合格実績の記載を見つけられませんでした。
会計人の立場別・向く人と向かない人
向いている人
- 勤務している経理・税理士・会計士で、雇用保険の被保険者期間が通算1年以上ある方（20%の給付が効きます）
- 行政書士と社労士の両方を候補に残している方（同じ運営元で両講座を比べられます）
- 独学で市販テキストを買ったが、進度管理ができずに止まった経験がある方
- 試験月までの期間が短い時期に申し込む方（翌年の試験月まで指導が延びる設計のため）
向かない・注意が必要な人
- 独立している税理士・公認会計士（事業主は雇用保険の被保険者でないため給付を使えません）
- 税理士・公認会計士で行政書士を考えている方（試験を受ける必要がないため、講座そのものが不要です）
- 税理士試験・中小企業診断士を目指す方（これらの講座は開講していません）
- 講義動画の本数や答練の回数で選びたい方（ユーキャンは教材一式と添削が中心の設計です）
各講座のページに「教育訓練給付金（一般教育訓練）対象講座」の表示があるかを確認できます（2026年10月8日時点の公式表示）
受ける前に確かめる順番
会計人の場合、講座を選ぶ前に消せる選択肢があります。
| 順番 | 確かめること | 結果によってどうなるか |
|---|---|---|
| 1 | 自分は試験を受ける側か | 税理士・公認会計士は行政書士試験が不要（行政書士法第2条）。講座そのものが要らない |
| 2 | 雇用保険の被保険者か | 勤務なら20%の給付が狙える。独立していれば定価で比較する |
| 3 | 被保険者期間は通算1年以上か | 足りなければ、積み上がるのを待つ判断もある |
| 4 | 受験資格を満たすか（社労士） | 社労士試験には受験資格がある。行政書士試験合格者は要件を満たす |
1番を飛ばして申し込んでしまう人が、会計人には一定数います。
税理士・公認会計士となる資格を有する人は、行政書士試験を受けずに行政書士になれます。
この場合に必要なのは試験勉強ではなく、許認可実務の知識です。受験講座を買っても目的に届きません。
どちらの入口にいるかは、ダブルライセンスは行政書士か社労士かで整理しています。
よくある質問
- 独立している税理士でも教育訓練給付は使えますか
-
使えません。一般教育訓練給付金は雇用保険の被保険者（または被保険者でなくなって1年以内の人）が対象だと公式に記載されています。個人事業主である開業税理士は被保険者ではないため、対象外です。勤務から独立を予定している場合、在職中に受講を始めるかどうかは検討の余地があります。
- 行政書士と社労士、ユーキャンで取るならどちらが先ですか
-
社労士試験には受験資格があり、行政書士試験の合格者はその要件を満たします。受験資格を別途持っていないなら、行政書士が先という順番には制度上の意味があります。ただし両方を取る前提でなければ、顧客の困りごとがどちらにあるかで決めるほうが現実的です。
- 合格実績の1,483名はどう受け取ればよいですか
-
2015年〜2024年の試験で合格した受講生の人数で、2025年8月現在、アンケート回答に基づくと公式に注記されています。分母が公表されていないため合格率としては読めません。規模感を知る材料として受け取ってください。
- 簿記2級はユーキャンで取る意味がありますか
-
会計人にとって簿記2級は、実務経験があれば経歴書上の価値が下がる資格です。実務経験が浅い方や経理未経験から入る方には意味がありますが、すでに決算を締めている方には優先度が低くなります。この判断は経理にMOSは必要かと同じ構造です。
まとめ：講座より先に、自分の立場を確かめる
- ユーキャンの行政書士・社労士講座は一般教育訓練給付金の対象。支給は学費の20%・上限10万円
- 給付の条件は雇用保険の被保険者であること。独立している税理士・会計士は使えない
- 料金は行政書士69,000円／社労士79,000円（税込・一括）。標準学習期間は6ヵ月・7ヵ月
- 社労士の合格実績は過去10年で1,483名。分母は非公表なので合格率としては読めない
- 税理士・公認会計士は行政書士試験が不要。受験講座を買う前にここを確かめる
受講料、標準学習期間、教育訓練給付金の対象表示を公式サイトで確認できます（2026年10月8日時点の公式表示）
隣接資格をどちらにするかの判断はダブルライセンスは行政書士か社労士かに、学び全体の優先順位は経理・会計人のスキルアップは何から始めるかにまとめています。
出典と確認日
本記事の事実関係は、2026年10月8日に運営者が以下で確認しました。
ユーキャン公式サイト 会社概要（u-can.co.jp/company/info.html）／行政書士講座 費用／社会保険労務士講座 費用／社会保険労務士講座の特長／教育訓練給付金（一般教育訓練）について。
受験資格・給付制度の最終的な取扱いは、社会保険労務士試験オフィシャルサイトおよびハローワークの案内によります。行政書士の登録に関する記載は行政書士法第2条にもとづきます。
各社サービスへの直接リンクは、記事内の導線を1本に集約するため置いていません。料金・キャンペーン・取扱いは変更されることがあるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。
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