※掲載内容は2026年8月時点で運営者が公式サイトを確認したものです。最新の条件は各社の公式サイトでご確認ください。
サスキャリは、ESG・サステナビリティ領域に特化した転職エージェントです。サステナビリティ担当者、ESGコンサルタント、サステナブルファイナンスといった、近年生まれた新しい職種を専門に扱っています。上場企業のサステナビリティ開示を日常的に分析している当サイトの運営者（公認会計士・税理士）が、この領域の実情とあわせて整理します。
サスキャリの基本情報
| 運営会社 | 株式会社リバースネット（東京都中央区日本橋1-13-1 日鉄日本橋ビル3階） |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 白土 悠平 |
| 設立年・資本金 | 公式サイトに記載なし |
| 有料職業紹介事業許可番号 | 公式サイトに記載を確認できず（利用規約には「職業紹介サービス」と明記） |
| 特化領域 | サステナビリティ・ESG・脱炭素・環境（担当者、ESGコンサル、サステナブルファイナンス等） |
| 求人数 | 1,000件以上（公式記載・時点注記なし） |
| 転職後平均年収 | 20代730万円／30代860万円／40代1,030万円（公式記載・時点注記なし） |
| 対応エリア | 全国（オンライン面談で全地域対応） |
| 費用 | 完全無料（登録・カウンセリング・紹介すべて無料と明記） |
なぜいまESG・サステナビリティ人材の求人が存在するのか
この領域の求人が生まれている背景は、制度側の変化にあります。2023年3月期から有価証券報告書にサステナビリティ情報の記載欄が新設され、人的資本（女性管理職比率・男性育休取得率・男女賃金差）の記載が義務化されました。さらにサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の適用も段階的に進んでいます。
これが意味するのは、「開示しなければならない情報」が増えたということです。企業は開示のためにデータを集計し、方針を文書化し、監査に耐える形で整備する必要が生じました。当サイトの運営者は上場2,400社超のサステナビリティ開示を実際に分析していますが、記載の質には企業間で大きな差があり、体制構築の途上にある企業が相当数あるのが実情です。
つまりこの職種の需要は、流行ではなく制度対応という実務要請から生じているものです。会計人にとって重要なのは、この仕事が「開示・集計・内部統制」という、会計実務と地続きの性質を持っている点です。
会計人がこの領域に近い理由
サステナビリティ担当という職種は、一見すると環境やCSRの専門職に見えますが、実務の中身は会計人の得意分野と重なります。
- 開示書類の作成（有報・統合報告書のサステナビリティパート）,数値の集計と算定根拠の整備（GHG排出量、人的資本指標）,第三者保証への対応（監査対応と構造が同じ）,社内からのデータ収集体制の構築（決算の連結パッケージと似た論点）
「集計して、根拠を残して、外部の検証に耐える形にする」という一連の作業は、会計実務そのものです。監査法人や経理部で開示に関わってきた方が、この領域で評価される余地は十分にあります。
公式サイトで確認できない基本情報がある点
運営者が公式サイトを確認した限り、設立年・資本金・有料職業紹介事業許可番号のいずれも掲載を確認できませんでした。転職エージェントの記事で通常記載する基礎情報が埋められない状態です。
掲げられている数値（求人1,000件以上、登録者1万人、転職後平均年収、「採用決定率・支援数No.1」）にもすべて時点注記がなく、No.1表記の調査主体・調査方法も明示されていません。
会計士として率直に申し上げると、これらはサービスの質が低いことを意味するものではありませんが、判断材料が不足していることは事実です。人材紹介は許可制の事業であり、許可番号は本来どのエージェントも掲示するものです。面談の機会に、許可番号と設立年を直接確認することをおすすめします。
対象がESG・サステナビリティ領域に絞られる点
公式サイトでは、ESG・サステナビリティ領域に特化した転職支援を掲げています。裏を返せば、この領域以外の求人は期待しにくいということです。求められる経験や転職時期の具体的な要件は公表されていないため、自分が支援の対象になるかは登録前に公式サイトでご確認ください。
つまり完全な未経験者は主対象ではありません。ただし「ESG領域の職務経験」の範囲は解釈に幅があり、経理部でサステナビリティ開示を担当していた、監査でサステナビリティ情報の保証に関わっていた、といった経験が該当するかは面談で確認する価値があります。
向いている人・対象外になりうる人
公式サイトに記載されている内容から整理します。サービスの対象範囲は各社が定めており、公表されていない条件が設けられている場合もあります。登録の前に、必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。
向いている人
- 事業会社でサステナビリティ開示・統合報告書の作成に関わった経験がある方
- 監査法人でサステナビリティ情報の保証業務に関わった公認会計士
- 経理・IR部門で有報のサステナビリティ記載を担当してきた方
- ESGコンサルティング・サステナブルファイナンス領域でのキャリアを考えている方
- 年収1,000万円超のハイクラス求人を視野に入れている経験者
- 地方在住だがオンライン面談で全国の求人を見たい方
対象外・注意が必要な人
- ESG・サステナビリティ領域の職務経験がまったくない方（同領域に特化したサービスのため、紹介を受けられる求人が限られる可能性があります）
- 転職時期がまったく未定の方（特化型は求人の母数が限られるため、時期がある程度定まってからのほうが提案を受けやすい面があります）
- 会計・税務の専門性を軸にキャリアを積みたい方（領域が異なるため、会計特化型が適します）
- 運営会社の基本情報（設立年・許可番号等）が確認できないことに不安を感じる方
会計人の目線での評価
サスキャリの位置づけは「新しい職種を扱う専門エージェント」です。ESG・サステナビリティ人材の市場は形成途上で、大手総合エージェントには専門知識を持つ担当者が少ないのが実情です。その意味で、領域特化の存在意義は明確にあります。
会計人にとっての意味は、この領域が「会計スキルの新しい出口」になりうることです。開示・集計・保証対応という実務は、会計人が最も得意とするところです。監査法人から事業会社へ移る際の選択肢として、経理部だけでなくサステナビリティ部門も検討対象に入れる価値はあります。
ただし、公式サイトの情報開示が限られている点は看過できません。サステナビリティ領域は「情報開示の質」を扱う仕事ですから、そのエージェント自身の情報開示が薄いことには、率直に言って違和感があります。この点は面談で直接確認するのが適切です。
なお、応募先企業のサステナビリティ体制の実態は、その企業の有価証券報告書を読めばある程度わかります。当サイトの姉妹サイトtaxjudgeでは、上場2,400社超のサステナビリティ開示文例を無料で検索できます。応募前に相手企業の開示水準を確認しておくと、面接での質問の質が変わります。
あわせて読みたい：会計人向けの転職エージェント研究
まとめ
サスキャリは、ESG・サステナビリティ領域の経験者を対象とした専門エージェントです。制度対応から生じた実需のある職種であり、開示・集計・保証対応という会計人の得意分野と重なる点で、会計士・経理経験者にとって現実的な選択肢になりえます。ただし運営会社の基本情報が公式サイトで確認できないため、面談時の確認をおすすめします。
応募先企業の給与水準を客観的に確かめたい方は、当サイトの転職者のための年収・人的資本ダッシュボード（上場3,824社・無料）をご利用ください。有価証券報告書の実データで、平均年収・平均勤続年数・女性管理職比率・5年間の年収推移まで確認できます。ほかのサービスとの比較は転職エージェント研究もあわせてどうぞ。
