※本記事には広告（PR）を含みます。掲載内容は2026年9月2日時点で運営者が各公式サイト・公的資料を確認したものです。料金や取扱いは変更されることがあるため、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。
会計士・税理士が独立するとき、最初に相談されるのはたいてい「法人にすべきか、個人でいくか」です。ところが税理士登録をして税理士業務を行うなら、実際に最初に決めなければならないのは「事務所をどこに置くか」です。事務所の要件が、後から動かせない制約として効いてくるからです。
この記事では、独立の初期に必要な手続きを「事務所 → 会社設立 → 法人口座」という3手に整理します。公認会計士・税理士である筆者が、順番の理由と、それぞれで実際に使える選択肢を公式情報にもとづいて解説します。
- なぜ「事務所」が先なのか（税理士法40条と日税連「税理士登録の手引」の記載）
- 税理士業務を行う／行わないで分かれる、事務所の選び方
- 会社設立の実費内訳と、電子定款で印紙代4万円が不要になる理由
- 法人口座を設立前に「予約申込」しておくべき理由
独立の型（税理士業務を行うか否か）が決まれば、あとの2手はほぼ手続きです。まずは第1手：事務所から読んでください。
結論：この3手を、この順番で決める
一般的な開業ガイドは「会社設立 → 口座 → 事務所」の順で書かれていることが多いのですが、税理士登録を伴う独立では、この順番だとやり直しが発生します。本店所在地を登記したあとで「その住所では税理士事務所として認められない」と分かると、登記の変更が必要になるためです。
第1手：事務所 ── ここで独立の型が決まる
税理士法第40条は、事務所についてこう定めています。
- 第1項「税理士及び税理士法人は、税理士業務を行うための事務所を設けなければならない。」
- 第2項「税理士が設けなければならない事務所は、税理士事務所と称する。」
- 第3項「税理士は、税理士事務所を二以上設けてはならない。」
問題は「事務所を設ける」の中身です。日本税理士会連合会の「税理士登録の手引」（令和7年6月）は、事務所の実態について、住所貸しのみのバーチャルオフィスや、他者と共有するコワーキングスペース等は事務所として想定されていない旨を記載しています。
分岐A：税理士登録をして税理士業務を行う
選べるのは実質、自宅の一室か、実体のある個室です。自宅を事務所にする場合、生活空間との区分（間仕切りや専用の出入口など）が求められることがあり、必要な条件は税理士会ごとに運用が異なります。
自宅を使いたくない場合は、個室型のレンタルオフィスが候補になります。ただし個室型であれば必ず認められる、とは言い切れません。手引が排除しているのは「住所貸し」と「他者と共有するコワーキングスペース等」であり、個室契約がこれに当たるかは実態次第です。
所属予定の税理士会に、具体的な物件を示して確認してください。これは費用より先に潰しておくべき論点です。確認を取らずに契約すると、月額が安くても使えない拠点を抱えることになります。
個室まで一つの契約でカバーしている例として、アントレサロン（銀座セカンドライフ株式会社）があります。1つの契約で東京・神奈川・埼玉の全施設を利用できる会員制で、公式サイトの記載は次のとおりです。
| 運営会社 | 銀座セカンドライフ株式会社（東京都中央区銀座7-13-5 NREG銀座ビル1階／創業2008年7月／代表取締役 片桐実央） |
|---|---|
| 初期費用 | 0円 |
| プラン | バーチャルオフィスプラン 月額3,800円／フリーデスクプラン 月額9,505円／個室プラン 月額30,000円〜 |
| 拠点 | 19拠点（東京・神奈川・埼玉）。1契約で全施設を利用可 |
| 特徴 | 起業支援サービスを本業とし、銀行口座開設・創業支援制度の案内、社名掲出のオプションあり |
ここで比較すべきは月額ではなく「税理士会の確認を通せる形かどうか」です。月額3,800円のバーチャルオフィスプランと月額30,000円の個室プランでは、同じ運営会社でも意味がまったく違います。内覧して実態を自分の目で確かめ、その物件で税理士会の確認を取る、という順序で進めてください。
公式サイトで拠点一覧と料金を確認できます（2026年9月2日時点の公式表示）
分岐B：税理士業務は行わない（コンサル・執筆・顧問業などの法人）
公認会計士として監査以外の業務を行う場合や、税理士登録をせずコンサルティング・執筆・非常勤役員などで法人を立てる場合は、事務所要件の制約を受けません。この場合、自宅住所を登記して公開したくないという実務的な理由から、バーチャルオフィスが合理的な選択になります。
- 法人登記に使えるプランか（安いプランは登記不可のことがある）
- 郵便物の転送頻度：税務署・年金事務所からの通知は期限つきで届く。月1回転送だと間に合わないケースが出る
- 運営会社の継続性：登記した住所が消えると本店移転登記が必要になる
| GMOオフィスサポート | NAWABARI | |
| 運営 | GMOインターネットグループ（東証プライム上場企業のグループ会社） | 運営実績9年以上と公式に記載 |
| 月額 | 転送なし660円／月1転送1,650円／隔週2,200円／週1転送2,750円 | ネットショップ運営プラン1,100円〜／ビジネスプラン1,650円〜（いずれも年間契約時・税込） |
| 法人登記 | 転送なしプランは不可。それ以外のプランで対応 | ビジネスプランの契約で登記可能 |
| 住所 | 23拠点（北海道・東京14・横浜・名古屋・大阪2・京都・神戸・福岡2） | 東京都目黒区 |
| その他 | 最短即日利用可。郵便の到着・発送をLINEで通知、マイページで確認 | 郵便転送は週1回。電話の要件転送、受電記録をマイページで確認 |
拠点の選択肢を全国から選びたい場合や、運営会社の継続性を重く見る場合はGMOオフィスサポートが候補になります。上場企業グループが運営しており、住所が23拠点から選べます。
公式サイトでプラン別の登記可否を確認できます（2026年9月2日時点の公式表示）
一方、NAWABARIは住所が東京都目黒区に限られる代わりに、郵便転送が週1回と頻度が高く、電話の要件転送と受電記録の確認がマイページで完結します。届いた郵便を早く把握したい、電話番号を自宅の番号にしたくない、という優先順位ならこちらが合います。
公式サイトで転送頻度と電話オプションを確認できます（2026年9月2日時点の公式表示）
第2手：会社設立 ── 実費は「電子定款かどうか」で4万円変わる
事務所が決まれば、次は法人にするかどうかです。ここは会計人にとって外注する必要がほとんどない領域で、判断材料も自分で組めます。まず実費を並べます。
| サービス利用料 | 0円 |
|---|---|
| 定款作成手数料・印紙代 | 0.5万円（株式会社の場合） |
| 定款認証 | 1.7万円（資本金などの条件により最大5.2万円） |
| 登録免許税 | 株式会社15万円／合同会社6万円 |
| 対応法人形態 | 株式会社・合同会社 |
| 特徴 | フォーム入力で必要書類が完成。電子定款に対応し、紙定款で発生する印紙代4万円が不要。設立後は年金事務所・税務署への提出書類も自動作成。司法書士への無料相談あり |
| 運営会社 | 株式会社マネーフォワード |
電子定款にすれば印紙代4万円が不要になるのは、自分で紙の定款を作った場合との差です。また定款認証の手数料は資本金の額によって変わるため、資本金をいくらにするかは認証費用・登録免許税・消費税の判定に同時に効いてきます。ここは外注せず自分で設計できる領域です。
フォーム入力で定款・登記書類が完成します（2026年9月2日時点の公式表示）
第3手：法人口座 ── 設立前に「予約申込」できる
登記が終わったら口座です。開業直後は入出金の件数が読めないため、口座維持手数料と振込手数料が実額として効きます。GMOあおぞらネット銀行の法人口座は、公式サイトの記載では次のとおりです。
| 口座維持手数料 | 0円 |
|---|---|
| 他行宛て振込手数料 | 1回130円（税込）。振込料金とくとく会員は121円（税込） |
| 設立1年未満の法人 | 他行宛て振込が月20回まで、最大12カ月間無料 |
| 開設までの期間 | 条件を満たせば最短即日での開設が可能 |
| 設立前の申込 | 「予約申込」を利用すると、登記完了後に即日で利用開始できる場合がある |
| その他 | ビジネスデビットカード（原則1％キャッシュバック）、銀行API 35種類以上を原則無償提供、海外送金、総合振込・一括振込 |
設立直後は請求書の発行も報酬の入金も待ってくれません。登記完了と同時に口座が使える状態にしておくと、初月の資金繰りが楽になります。設立の準備と並行して申し込んでおく価値があります。
なお、口座開設の可否は各行の審査によります。事業内容や所在地の実態について説明を求められることがあるため、何をして、どこから入金があるのかを一枚で説明できる状態にしてから申し込むのが確実です。
設立前の「予約申込」も公式サイトから確認できます（2026年9月2日時点の公式表示）
3手のあとに来るもの
事務所・法人・口座がそろえば、器は完成です。ここから効いてくるのは、独立後に何を売れるかのほうです。
業務委託中心で独立すると、入金が月末締め翌々月払いになることがあり、初年度は「利益は出ているのに現金がない」状態が起きます。これは資金調達で埋めにいくより、初期の固定費を軽くしておくことと、受けられる仕事の幅を広げておくことで避けるのが本筋です。
その「幅」は、会計・税務の実務そのものより、周辺のスキル（英語・IT・隣接資格）で決まることが少なくありません。あわせて学習・キャリアのカテゴリもご覧ください。独立後の案件確保について検討している方は独立・業務委託のカテゴリを、勤務先の選択肢と比較したい方は当サイトの年収・人的資本ダッシュボード（上場3,824社・無料）もあわせてご覧ください。
よくある質問
- バーチャルオフィスの住所で法人を登記し、税理士事務所だけ自宅にできますか
- 法人の登記上の本店と、税理士事務所の所在地は別の概念です。ただし税理士法第40条第3項により税理士事務所は2以上設けられず、また事務所は「外部に対する表示に係る客観的事実」で判定されるため、名刺やウェブサイトにどちらの住所を出すかが問われます。実態と表示がずれると問題になりやすいので、この形を取る場合こそ税理士会への事前確認が要ります。
- 合同会社でも問題ありませんか
- 登録免許税は株式会社15万円に対し合同会社6万円で、設立コストは下がります。判断材料は、取引先が法人格をどう見るか、将来の増資や事業承継をどう考えるかです。会計人であれば、この比較は自分で組めます。
- 独立の前に、どこまで準備しておけばよいですか
- 拠点の目星をつけ、税理士登録をする場合はその物件で税理士会の確認まで取っておくことです。ここが通れば、会社設立と口座はいずれも短期間で進みます。逆にここが未確定のまま登記まで進めると、やり直しの手戻りが最も大きくなります。
- 個人事業のままではいけませんか
- 税理士業務そのものは個人でも行えます。法人化の判断は、所得水準、消費税の取扱い、取引先の要請、社会保険の扱いなど複数の軸で決まります。設立コストが下がっている今、「法人にしないと始められない」ということはありません。
まとめ
- 順番は「事務所 → 会社設立 → 法人口座」。税理士登録を伴う独立では、この順番を崩すとやり直しが起きる
- 税理士業務を行うなら、選べるのは実質自宅の一室か実体のある個室。契約前に税理士会へ物件を示して確認する
- 税理士業務を行わない法人なら制約はなく、自宅住所を公開しない手段としてバーチャルオフィスが合理的
- 会社設立の実費は電子定款で印紙代4万円が不要。資本金の設計は認証費用・登録免許税・消費税に同時に効く
- 法人口座は設立前の「予約申込」で、登記完了と同時に使える状態を作れる
設立と口座は、いまはコストも手間も大きく下がっています。時間をかけるべきは、自分がどちらの型で独立するのかを決めるところで、そこさえ決まれば残りは手続きです。
出典と確認日
本記事の事実関係は、2026年9月2日に運営者が以下で確認しました。税理士法第40条（昭和26年法律第237号）／日本税理士会連合会「税理士登録の手引」令和7年6月（nichizeiren.or.jp）／銀座セカンドライフ株式会社 アントレサロン 公式サイト（entre-salon.com トップ・運営会社概要）／GMOオフィスサポート 公式サイト（gmo-office.com）／NAWABARI 公式サイト（nawabari.net）／マネーフォワード クラウド会社設立 公式サイト（biz.moneyforward.com）／GMOあおぞらネット銀行 法人口座 公式サイト（gmo-aozora.com）。料金・取扱いは変更されることがあります。本記事は一般的な情報提供であり、個別の登録可否や税務判断についての助言ではありません。
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