株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの平均年収は884.8万円｜有報で見る年収推移・勤続年数・働きやすさ【2026年3月期】

2026年9月15日2026年9月28日

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの平均年収・勤続年数（有価証券報告書のデータ）

※本記事は株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループが提出した有価証券報告書（2026年3月期・EDINET書類番号 S100YBHI）にもとづきます。数値はすべて同報告書の開示値で、当サイトによる推計は含みません。

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ（証券コード7173・銀行業）の2026年3月期有価証券報告書から、平均年収・勤続年数・多様性の実数と、会社自身が掲げる人材方針を並べて整理します。求人票にも口コミサイトにも載っていない、会社が法定開示した数字です。

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの平均年収は884.8万円（2026年3月期）

項目	株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ	全上場の中央値
平均年間給与	884.8万円	661.2万円
平均年齢	44.8歳	41.5歳
平均勤続年数	12.6年	12.6年
生え抜き度	55.3%	64.4%
従業員数（提出会社／連結）	95名／2,744名	―
女性管理職比率	開示なし	8.8%
男性育児休業取得率	開示なし	81.8%
男女の賃金差異（全労働者）	開示なし	70.1%

全上場3,772社中472位、銀行業82社中22位。生え抜き度＝平均勤続年数÷（平均年齢−22）。高いほど新卒中心の構成であることを示す当サイトの独自指標です。

この884.8万円は平均年齢44.8歳時点の、管理職も含めた全従業員の平均です。20代であればこれより低く、管理職であればこれより高くなります。そのうえで、同社の平均年齢は全上場の中央値41.5歳より3.3歳高いため、同じ年齢帯で比べれば水準の見え方は変わります。

年収は5年でどう変わったか

出典：EDINET提出の有価証券報告書。点にカーソルを合わせると各年の金額が出ます。

決算期	平均年間給与	前年比	平均年齢	平均勤続	従業員数
2022年3月期	765.0万円	―	42.4歳	13.6年	63名
2023年3月期	757.5万円	-1.0%	44.3歳	14.7年	72名
2024年3月期	822.4万円	+8.6%	45.5歳	14.7年	76名
2025年3月期	877.8万円	+6.7%	44.4歳	12.7年	89名
2026年3月期	884.8万円	+0.8%	44.8歳	12.6年	95名

2022年3月期〜2026年3月期（4年間）の変化率 +15.7%、年平均成長率（CAGR）3.7%。従業員数は提出会社（単体）ベース。

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループは長く働ける会社か

離職率は有価証券報告書にはほとんど載りません。ただし従業員数の増減と平均勤続年数の変化を組み合わせると、定着の方向は読めます。同社は4年で従業員数+50.8%・平均勤続-1.0年、すなわち「増員×勤続短縮」型です。

人員は増えていますが平均勤続は縮んでおり、採用主導で組織が動いていることがうかがえます。中途にとっては入りやすい一方、育成が追いついているかは確認が必要です。生え抜き度55.3%は全上場の中央値64.4%を下回ります。中途の比率が平均より高い構成です。

2本の線が開くほど、人員の増減と定着の方向が食い違っていることを示します。

会計・経理として株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに入るとどうか

会計人が事業会社の管理部門を検討するとき、「その会社の経理はどんな仕事になるのか」は求人票からは読み取れません。当サイトでは連単倍率（連結従業員数÷提出会社の従業員数）を目安に使っています。

項目	人数・倍率
連結従業員数	2,744名
提出会社の従業員数	95名
連単倍率	28.88倍（全上場の中央値2.20倍）

28.88倍はグループの裾野が広い構成で、連結決算・グループ管理・子会社の開示に関わる比重が大きいと考えられます。連結の実務経験を厚く積みたい人には機会の多い環境です。一方で決算期の負荷は相応に大きくなります。

経営戦略と人的資本のつながり

人的資本の数字は、それ単体では意味を持ちません。会社がどこへ行こうとしていて、そのために人にどう投資すると言っているかと並べたときに、はじめて読めるようになります。有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の章から、その骨子を取り出します。

経営方針の章では、人材について次のように述べられています。

「当社グループでは、お客さまへの高い価値提供を実現するにあたり、「人材」が最も重要な経営資本と捉えており、職員一人ひとりが自らの価値を高め、企業価値向上に貢献することを目指しております。」

この戦略に対して、実際の人の動きは直近4年の従業員数は+50.8%、平均勤続年数は-1.0年、平均年間給与は+15.7%（年平均3.7%）という推移です。掲げた目標に見合う人員と処遇の変化が起きているか、あるいはこれから起こす計画なのかは、面接で確認できる論点です。

なお同社が経営方針の章で言及しているテーマは中期経営計画／人的資本・人材戦略／ROE目標／事業ポートフォリオ／DX戦略／AI活用／海外展開です。

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループが掲げる人材方針

有価証券報告書のサステナビリティに関する記載から、人材に関する部分を抜き出します。

「（人材育成方針）当社グループは「職員一人ひとりが自らの価値を高め、企業価値の向上に貢献する」という基本的な考え方のもと、人材育成を進めております。」
「お客さまに価値あるサービスを提供するための「個の強化」を目的として、職員の自発的な専門性向上を促す各種研修の実施、専門部署への戦略的配置の他、さまざまなバックグラウンドを持つ専門人材の採用等を行ってまいります。」

同社が有価証券報告書で言及しているテーマは人材育成方針／社内環境整備方針／専門人材／エンゲージメントです。言及がない領域は、開示していないという事実として受け止めてください。

有価証券報告書では分からないこと

ここまでの数値は有報の開示値であり信頼性は高い一方、転職判断に必要な情報のすべてを有報が持っているわけではありません。

残業時間・有給取得率（有価証券報告書には通常記載がありません）
部署ごとの実態。平均値は全社の平均であり、経理・開発・営業で働き方は大きく異なります
選考プロセス・求められる経験。中途採用の実際の基準は公開されていません
職場の雰囲気・上司との相性

これらは口コミサイトや、実際にその会社へ人を送っている転職エージェントに聞くのが確実です。有報で「数字の輪郭」を掴んだうえでエージェントに「中身」を確認する、という順番が効率的です。

会計・経理職で株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループを検討している人へ

有価証券報告書で分かるのは会社全体の数字までです。経理・財務のポジションがあるか、想定される年収、配属先の業務範囲は、求人情報を見るまで分かりません。次のページで、確かめる順番と相談先を整理しています。

会計士・税理士・経理の転職エージェント適合表｜事業会社・会計事務所・コンサルなど、行き先別に9社を公式情報で比べています
会計人向け転職エージェント研究｜管理部門・会計士・コンサル向けなど、エージェントごとの対象と支援内容を公式情報から整理しています
働き方スカウター｜年収・勤続・働きやすさの条件から、同じ業種のほかの会社を探せます
経理・会計人のスキルアップは何から始めるか｜転職の前に、評価されやすい経験や資格を整理したい人向けです

面接で確認したい6つのこと

「離職率を教えてください」は誰でも聞けます。有価証券報告書を読んだ人にしか聞けない質問は、それ自体が志望度の高さを伝えます。

人員の増加について
4年で従業員が+50.8%増える一方、平均勤続は13.6年から12.6年へ縮んでいます。増員の内訳（新卒／中途）と、直近の定着状況はいかがですか
管理部門の業務範囲について
連単倍率が28.88倍ですが、経理部門は連結・単体それぞれにどの程度の人員を割いていますか。簿記や税務の知識は評価や配属にどう反映されますか
給与水準について
直近4年の平均年間給与は年平均3.7%で推移しています。今後の賃上げ方針と、評価による差のつき方を教えてください
中途入社の受け入れについて
生え抜き度55.3%は全上場の中央値64.4%を大きく下回り、中途比率が高い構成とみられます。中途入社者の管理職比率や、入社後の立ち上がり支援はどうなっていますか
年齢構成について
平均年齢44.8歳は全上場の中央値41.5歳より3.3歳高い水準です。今後の採用計画と、世代交代の見通しを教えてください
有価証券報告書に載らない部分について
残業時間・有給取得率・在宅勤務の運用は有報では確認できません。配属予定の部署における実績値を教えてください