海運業の平均年収は956.3万円｜上場11社の有報データで見る年齢・勤続・働きやすさ

※本ページは上場企業が提出した有価証券報告書（2026年3月期を中心とする直近期・EDINET）の開示値を集計したものです。推計は含みません。集計対象は海運業11社。

海運業に属する上場企業11社について、有価証券報告書に開示された平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・女性管理職比率などを横断で集計しました。転職先としてこの業種を検討するとき、まず押さえておきたい水準感を数字で示します。

海運業の平均年収は956.3万円（中央値）

項目	海運業の中央値	全上場の中央値
平均年間給与	956.3万円	661.2万円
平均年齢	38.6歳	41.5歳
平均勤続年数	13.4年	12.6年
生え抜き度	76.7%	64.4%
女性管理職比率	7.1%	8.8%
男性育児休業取得率	83.4%	81.8%
男女の賃金差異	67.2%	70.1%
連単倍率	3.29倍	2.20倍
平均年収の5年CAGR	4.5%	2.6%

いずれも11社の中央値。生え抜き度＝平均勤続年数÷（平均年齢−22）、連単倍率＝連結従業員数÷提出会社の従業員数（いずれも当サイトの独自指標）。

出典：EDINET提出の有価証券報告書。

平均年間給与の中央値は956.3万円で、全上場の中央値661.2万円を上回ります。ただし平均年齢は38.6歳と全上場の41.5歳に対して若いため、年収の水準は年齢構成とセットで見る必要があります。

海運業の平均年収ランキング（上位30社）

#	会社名	平均年収	平均年齢	平均勤続	従業員数
1	株式会社商船三井	1659.9万円	38.4歳	12.9年	1,433名
2	日本郵船株式会社	1554.5万円	37.8歳	13.9年	1,370名
3	川崎汽船株式会社	1450.4万円	38.0歳	13.4年	962名
4	飯野海運株式会社	1285.0万円	38.6歳	13.2年	209名
5	ＮＳユナイテッド海運株式会社	1196.7万円	40.2歳	14.4年	261名
6	共栄タンカー株式会社	956.3万円	37.4歳	11.0年	63名
7	乾汽船株式会社	886.5万円	44.0歳	14.0年	82名
8	東海汽船株式会社	874.8万円	42.5歳	15.7年	195名
9	栗林商船株式会社	846.8万円	42.9歳	11.5年	55名
10	明海グループ株式会社	748.2万円	36.2歳	7.5年	106名

提出会社（単体）ベース。純粋持株会社などで平均年収が実態と乖離するため、提出会社の従業員が50名未満の1社はランキングから除いています。

平均年齢40歳未満で年収が高い会社

年収ランキングの上位は平均年齢が高い会社に偏りがちです。若い年齢構成で高い水準を出している会社を抜き出すと、20〜30代で転職する人にとっての見え方が変わります。

#	会社名	平均年収	平均年齢	平均勤続
1	株式会社商船三井	1659.9万円	38.4歳	12.9年
2	日本郵船株式会社	1554.5万円	37.8歳	13.9年
3	川崎汽船株式会社	1450.4万円	38.0歳	13.4年
4	飯野海運株式会社	1285.0万円	38.6歳	13.2年
5	共栄タンカー株式会社	956.3万円	37.4歳	11.0年
6	明海グループ株式会社	748.2万円	36.2歳	7.5年

平均勤続年数が長い会社

平均勤続年数は定着の目安になります。ただし長ければ良いとは限りません。採用を絞って高齢化しているだけの場合もあるため、平均年齢と併せて見てください。

#	会社名	平均勤続	平均年齢	平均年収
1	東海汽船株式会社	15.7年	42.5歳	874.8万円
2	ＮＳユナイテッド海運株式会社	14.4年	40.2歳	1196.7万円
3	乾汽船株式会社	14.0年	44.0歳	886.5万円
4	日本郵船株式会社	13.9年	37.8歳	1554.5万円
5	川崎汽船株式会社	13.4年	38.0歳	1450.4万円
6	飯野海運株式会社	13.2年	38.6歳	1285.0万円
7	株式会社商船三井	12.9年	38.4歳	1659.9万円
8	栗林商船株式会社	11.5年	42.9歳	846.8万円
9	共栄タンカー株式会社	11.0年	37.4歳	956.3万円
10	明海グループ株式会社	7.5年	36.2歳	748.2万円

女性管理職比率が高い会社

#	会社名	女性管理職比率	男性育休取得率	男女の賃金差異
1	明海グループ株式会社	16.7%	0.0%	開示なし
2	日本郵船株式会社	15.4%	85.9%	74.8%
3	株式会社商船三井	10.4%	69.8%	68.7%
4	川崎汽船株式会社	9.2%	82.2%	65.7%
5	栗林商船株式会社	5.0%	開示なし	開示なし
6	乾汽船株式会社	5.0%	開示なし	63.9%
7	飯野海運株式会社	4.9%	100.0%	59.9%
8	ＮＳユナイテッド海運株式会社	1.3%	84.6%	71.0%

男女の賃金差異は男性を100とした場合の女性の水準。100%に近いほど差が小さいことを示します。海運業の中央値は女性管理職7.1%・男性育休83.4%・賃金差異67.2%。

会計・経理として見る海運業

会計人が事業会社の管理部門を検討するとき、「その会社の経理はどんな仕事になるのか」は求人票からは読み取れません。当サイトでは連単倍率（連結従業員数÷提出会社の従業員数）を目安に使っています。倍率が高いほどグループの裾野が広く、連結決算・グループ管理・子会社の開示に関わる比重が大きいと考えられます。

海運業の連単倍率の中央値は3.29倍で、全上場の中央値2.20倍を上回ります。

#	会社名	連単倍率	連結従業員	提出会社従業員
1	日本郵船株式会社	29.07倍	39,830名	1,370名
2	栗林商船株式会社	20.18倍	1,110名	55名
3	株式会社商船三井	8.07倍	11,567名	1,433名
4	明海グループ株式会社	5.98倍	634名	106名
5	川崎汽船株式会社	5.47倍	5,262名	962名
6	飯野海運株式会社	3.29倍	688名	209名
7	ＮＳユナイテッド海運株式会社	2.56倍	669名	261名
8	乾汽船株式会社	2.29倍	188名	82名
9	東海汽船株式会社	1.93倍	377名	195名
10	共栄タンカー株式会社	1.06倍	67名	63名

連結の実務経験を厚く積みたい場合は倍率の高い会社、単体決算や開示を軸にしたい場合は低い会社が候補になります。

この数値を見るときの注意

平均年間給与は提出会社（単体）ベースで、賞与・基準外賃金を含み、管理職も含んだ全従業員の平均です。連結グループ全体の水準ではありません。
純粋持株会社は要注意です。提出会社の従業員が数名しかいない場合、平均年収が実態とかけ離れます。本ページのランキングでは従業員50名未満を除外しています。
女性管理職比率・男性育児休業取得率・男女の賃金差異は、集計範囲（連結／単体、正規／非正規）の定義が会社ごとに異なる場合があります。
残業時間・有給取得率・選考プロセスは有価証券報告書には載りません。これらは口コミサイトや転職エージェントで補ってください。