※本記事は東映株式会社が提出した有価証券報告書（2026年3月期・EDINET書類番号 S100YI7S）にもとづきます。数値はすべて同報告書の開示値で、当サイトによる推計は含みません。
東映株式会社（証券コード9605・情報・通信業）の2026年3月期有価証券報告書から、平均年収・勤続年数・多様性の実数と、会社自身が掲げる人材方針を並べて整理します。求人票にも口コミサイトにも載っていない、会社が法定開示した数字です。
東映株式会社の平均年収は863.3万円（2026年3月期）
| 項目 | 東映株式会社 | 全上場の中央値 |
|---|---|---|
| 平均年間給与 | 863.3万円 | 661.2万円 |
| 平均年齢 | 43.3歳 | 41.5歳 |
| 平均勤続年数 | 14.1年 | 12.6年 |
| 生え抜き度 | 66.2% | 64.4% |
| 従業員数（提出会社／連結） | 445名／1,965名 | ― |
| 女性管理職比率 | 23.0% | 8.8% |
| 男性育児休業取得率 | 100.0% | 81.8% |
| 男女の賃金差異（全労働者） | 81.9% | 70.1% |
この863.3万円は平均年齢43.3歳時点の、管理職も含めた全従業員の平均です。20代であればこれより低く、管理職であればこれより高くなります。そのうえで、同社の平均年齢は全上場の中央値41.5歳より1.8歳高いため、同じ年齢帯で比べれば水準の見え方は変わります。
年収は5年でどう変わったか
| 決算期 | 平均年間給与 | 前年比 | 平均年齢 | 平均勤続 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 846.9万円 | ― | 42.5歳 | 16.5年 | 365名 |
| 2023年3月期 | 892.0万円 | +5.3% | 42.7歳 | 16.5年 | 368名 |
| 2024年3月期 | 857.5万円 | -3.9% | 42.7歳 | 15.4年 | 381名 |
| 2025年3月期 | 871.7万円 | +1.7% | 43.3歳 | 14.3年 | 434名 |
| 2026年3月期 | 863.3万円 | -1.0% | 43.3歳 | 14.1年 | 445名 |
東映株式会社は長く働ける会社か
離職率は有価証券報告書にはほとんど載りません。ただし従業員数の増減と平均勤続年数の変化を組み合わせると、定着の方向は読めます。同社は4年で従業員数+21.9%・平均勤続-2.4年、すなわち「増員×勤続短縮」型です。
人員は増えていますが平均勤続は縮んでおり、採用主導で組織が動いていることがうかがえます。中途にとっては入りやすい一方、育成が追いついているかは確認が必要です。生え抜き度66.2%は全上場の中央値64.4%を上回ります。新卒中心の構成です。
女性管理職比率・男性育休取得率
女性管理職比率23.0%（中央値8.8%）は中央値を上回っています。男性育児休業取得率100.0%（中央値81.8%）は中央値を上回っています。男女の賃金差異81.9%（中央値70.1%）は中央値を上回っています。
方針は方向性を示すもので、数値は結果です。両者に差があること自体が問題とは限りませんが、面接で確認する材料にはなります。
会計・経理として東映株式会社に入るとどうか
会計人が事業会社の管理部門を検討するとき、「その会社の経理はどんな仕事になるのか」は求人票からは読み取れません。当サイトでは連単倍率（連結従業員数÷提出会社の従業員数）を目安に使っています。
| 項目 | 人数・倍率 |
|---|---|
| 連結従業員数 | 1,965名 |
| 提出会社の従業員数 | 445名 |
| 連単倍率 | 4.42倍（全上場の中央値2.20倍） |
4.42倍はグループの裾野が広い構成で、連結決算・グループ管理・子会社の開示に関わる比重が大きいと考えられます。連結の実務経験を厚く積みたい人には機会の多い環境です。一方で決算期の負荷は相応に大きくなります。
東映株式会社が掲げる人材方針
有価証券報告書のサステナビリティに関する記載から、人材に関する部分を抜き出します。
- 「＜人材育成方針＞メディア環境やニーズの変化へ柔軟に対応し、価値あるコンテンツを創り続けると同時に世界に届けるために個の成長を促す能力開発プログラムの拡充と独創的な挑戦機会の提供に努めてまいります。」
- 「従業員へのハラスメント防止への意識向上を図るだけでなく、外部からの不当な就業環境の阻害要因を排除することも極めて重要であるという認識のもと、以下の取り組みを実施しております。」
同社が有価証券報告書で言及しているテーマは人材育成方針／社内環境整備方針／資格取得支援／エンゲージメント／健康経営です。言及がない領域は、開示していないという事実として受け止めてください。
有価証券報告書では分からないこと
ここまでの数値は有報の開示値であり信頼性は高い一方、転職判断に必要な情報のすべてを有報が持っているわけではありません。
- 残業時間・有給取得率（有価証券報告書には通常記載がありません）
- 部署ごとの実態。平均値は全社の平均であり、経理・開発・営業で働き方は大きく異なります
- 選考プロセス・求められる経験。中途採用の実際の基準は公開されていません
- 職場の雰囲気・上司との相性
これらは口コミサイトや、実際にその会社へ人を送っている転職エージェントに聞くのが確実です。有報で「数字の輪郭」を掴んだうえでエージェントに「中身」を確認する、という順番が効率的です。
会計・経理職で東映株式会社を検討している人へ
有価証券報告書で分かるのは会社全体の数字までです。経理・財務のポジションがあるか、想定される年収、配属先の業務範囲は、求人情報を見るまで分かりません。次のページで、確かめる順番と相談先を整理しています。
- 会計士・税理士・経理の転職エージェント適合表｜事業会社・会計事務所・コンサルなど、行き先別に9社を公式情報で比べています
- 会計人向け 転職エージェント研究｜管理部門・会計士・コンサル向けなど、エージェントごとの対象と支援内容を公式情報から整理しています
- 働き方スカウター｜年収・勤続・働きやすさの条件から、同じ業種のほかの会社を探せます
- 経理・会計人のスキルアップは何から始めるか｜転職の前に、評価されやすい経験や資格を整理したい人向けです
面接で確認したい4つのこと
「離職率を教えてください」は誰でも聞けます。有価証券報告書を読んだ人にしか聞けない質問は、それ自体が志望度の高さを伝えます。
- 人員の増加について
4年で従業員が+21.9%増える一方、平均勤続は16.5年から14.1年へ縮んでいます。増員の内訳（新卒／中途）と、直近の定着状況はいかがですか - 管理部門の業務範囲について
連単倍率が4.42倍ですが、経理部門は連結・単体それぞれにどの程度の人員を割いていますか。簿記や税務の知識は評価や配属にどう反映されますか - 給与水準について
直近4年の平均年間給与は年平均0.5%で推移しています。今後の賃上げ方針と、評価による差のつき方を教えてください - 有価証券報告書に載らない部分について
残業時間・有給取得率・在宅勤務の運用は有報では確認できません。配属予定の部署における実績値を教えてください
よくある質問
Q. 東映の平均年収はいくらですか？
A. 2026年3月期時点の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は863.3万円です。全上場企業の中央値661.2万円に対して上の水準で、情報・通信業607社中66位です。
Q. 東映の平均年齢と平均勤続年数は？
A. 平均年齢43.3歳、平均勤続年数14.1年です（全上場の中央値は41.5歳・12.6年）。上記の平均年収は、この平均年齢時点での全従業員の平均です。
Q. 東映の年収は上がっていますか？
A. 2022年3月期の846.9万円から2026年3月期の863.3万円へ+1.9%変化しています（年平均成長率0.5%）。
Q. 東映は女性が働きやすい会社ですか？
A. 女性管理職比率は23.0%で、全上場の中央値8.8%に対し高めの水準です。男女の賃金差異や男性育児休業取得率とあわせて記事本文で整理しています。
Q. 東映の経理・管理部門はどのような仕事になりますか？
A. 連結従業員数を提出会社の従業員数で割った連単倍率は4.42倍です（全上場の中央値2.20倍）。グループの裾野が広く、連結決算やグループ管理の比重が大きいと考えられます。
数値の見方と注意点
- 平均年間給与は提出会社（単体）ベースで、賞与および基準外賃金を含み、管理職も含んだ全従業員の平均です。連結グループ全体の水準ではありません。
- 平均年齢・勤続年数の構成が会社ごとに違うため、金額だけの単純比較は実態を見誤ります。本記事で平均年齢を併記しているのはこのためです。
- 女性管理職比率・男性育児休業取得率・男女の賃金差異は、集計範囲（連結／単体、正規／非正規）の定義が会社ごとに異なる場合があります。
出典：EDINET提出の有価証券報告書（東映株式会社／2026年3月期／書類番号 S100YI7S）。
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