野村ホールディングス株式会社の平均年収は1420.9万円|有報で見る年収推移・勤続年数・働きやすさ【2026年3月期】

野村ホールディングス株式会社の平均年収・勤続年数(有価証券報告書のデータ)

※本記事は野村ホールディングス株式会社が提出した有価証券報告書(2026年3月期・EDINET書類番号 S100YC5C)にもとづきます。数値はすべて同報告書の開示値で、当サイトによる推計は含みません。

野村ホールディングス株式会社(証券コード8604・証券、商品先物取引業)の2026年3月期有価証券報告書から、平均年収・勤続年数・多様性の実数と、会社自身が掲げる人材方針を並べて整理します。求人票にも口コミサイトにも載っていない、会社が法定開示した数字です。

目次

野村ホールディングス株式会社の平均年収は1420.9万円(2026年3月期)

項目野村ホールディングス株式会社全上場の中央値
平均年間給与1420.9万円661.2万円
平均年齢45.0歳41.5歳
平均勤続年数4.0年12.6年
生え抜き度17.4%64.4%
従業員数(提出会社/連結)204名/28,677名―
女性管理職比率開示なし8.8%
男性育児休業取得率開示なし81.8%
男女の賃金差異(全労働者)開示なし70.1%
全上場3,772社中38位、証券、商品先物取引業32社中3位。生え抜き度=平均勤続年数÷(平均年齢−22)。高いほど新卒中心の構成であることを示す当サイトの独自指標です。

この1420.9万円は平均年齢45.0歳時点の、管理職も含めた全従業員の平均です。20代であればこれより低く、管理職であればこれより高くなります。そのうえで、同社の平均年齢は全上場の中央値41.5歳より3.5歳高いため、同じ年齢帯で比べれば水準の見え方は変わります。

年収は5年でどう変わったか

平均年間給与の推移(野村ホールディングス株式会社)有価証券報告書ベース。提出会社(単体)の全従業員平均。0500100015002000万円全上場の中央値 661.2万円2022年3月期 1440.6万円2022/31440.62023年3月期 1437.2万円2023/32024年3月期 1408.9万円2024/32025年3月期 1376.1万円2025/32026年3月期 1420.9万円2026/31420.9
出典:EDINET提出の有価証券報告書。点にカーソルを合わせると各年の金額が出ます。
決算期平均年間給与前年比平均年齢平均勤続従業員数
2022年3月期1440.6万円―43.0歳4.0年187名
2023年3月期1437.2万円-0.2%44.0歳4.0年167名
2024年3月期1408.9万円-2.0%45.0歳4.0年185名
2025年3月期1376.1万円-2.3%43.0歳4.0年177名
2026年3月期1420.9万円+3.3%45.0歳4.0年204名
2022年3月期〜2026年3月期(4年間)の変化率 -1.4%、年平均成長率(CAGR)-0.3%。従業員数は提出会社(単体)ベース。

野村ホールディングス株式会社は長く働ける会社か

離職率は有価証券報告書にはほとんど載りません。ただし従業員数の増減と平均勤続年数の変化を組み合わせると、定着の方向は読めます。同社は4年で従業員数+9.1%・平均勤続+0.0年、すなわち「増員×勤続横ばい」型です。

人員を増やしながら平均勤続はほぼ横ばいです。採用と定着がおおむね釣り合って推移しています。生え抜き度17.4%は全上場の中央値64.4%を下回ります。中途の比率が平均より高い構成です。

従業員数と平均勤続年数(2022年3月期=100)単位の違う2つを同じ軸で見るため、初年度を100とした指数にしています。従業員数平均勤続年数80901001101202022年3月期 従業員数 指数100.02023年3月期 従業員数 指数89.32024年3月期 従業員数 指数98.92025年3月期 従業員数 指数94.72026年3月期 従業員数 指数109.11092022年3月期 平均勤続年数 指数100.02023年3月期 平均勤続年数 指数100.02024年3月期 平均勤続年数 指数100.02025年3月期 平均勤続年数 指数100.02026年3月期 平均勤続年数 指数100.01002022/32023/32024/32025/32026/3
2本の線が開くほど、人員の増減と定着の方向が食い違っていることを示します。

会計・経理として野村ホールディングス株式会社に入るとどうか

会計人が事業会社の管理部門を検討するとき、「その会社の経理はどんな仕事になるのか」は求人票からは読み取れません。当サイトでは連単倍率(連結従業員数÷提出会社の従業員数)を目安に使っています。

項目人数・倍率
連結従業員数28,677名
提出会社の従業員数204名
連単倍率140.57倍(全上場の中央値2.20倍)

140.57倍はグループの裾野が広い構成で、連結決算・グループ管理・子会社の開示に関わる比重が大きいと考えられます。連結の実務経験を厚く積みたい人には機会の多い環境です。一方で決算期の負荷は相応に大きくなります。

野村ホールディングス株式会社が掲げる人材方針

有価証券報告書のサステナビリティに関する記載から、人材に関する部分を抜き出します。

  • 「b.育成野村は、以下に掲げる人材育成方針のもと、社員の成長を支援しています。」
  • 「野村は、社員一人ひとりが高度な専門性およびリーダーシップを合わせもつ自律分散型組織を目指しています。」

同社が有価証券報告書で言及しているテーマは人材育成方針/社内環境整備方針/専門人材/経営人材・後継者計画/エンゲージメントです。言及がない領域は、開示していないという事実として受け止めてください。

有価証券報告書では分からないこと

ここまでの数値は有報の開示値であり信頼性は高い一方、転職判断に必要な情報のすべてを有報が持っているわけではありません。

  • 残業時間・有給取得率(有価証券報告書には通常記載がありません)
  • 部署ごとの実態。平均値は全社の平均であり、経理・開発・営業で働き方は大きく異なります
  • 選考プロセス・求められる経験。中途採用の実際の基準は公開されていません
  • 職場の雰囲気・上司との相性

これらは口コミサイトや、実際にその会社へ人を送っている転職エージェントに聞くのが確実です。有報で「数字の輪郭」を掴んだうえでエージェントに「中身」を確認する、という順番が効率的です。

会計・経理職で野村ホールディングス株式会社を検討している人へ

有価証券報告書で分かるのは会社全体の数字までです。経理・財務のポジションがあるか、想定される年収、配属先の業務範囲は、求人情報を見るまで分かりません。次のページで、確かめる順番と相談先を整理しています。

面接で確認したい5つのこと

「離職率を教えてください」は誰でも聞けます。有価証券報告書を読んだ人にしか聞けない質問は、それ自体が志望度の高さを伝えます。

  1. 管理部門の業務範囲について
    連単倍率が140.57倍ですが、経理部門は連結・単体それぞれにどの程度の人員を割いていますか。簿記や税務の知識は評価や配属にどう反映されますか
  2. 給与水準について
    直近4年の平均年間給与は年平均-0.3%で推移しています。今後の賃上げ方針と、評価による差のつき方を教えてください
  3. 中途入社の受け入れについて
    生え抜き度17.4%は全上場の中央値64.4%を大きく下回り、中途比率が高い構成とみられます。中途入社者の管理職比率や、入社後の立ち上がり支援はどうなっていますか
  4. 年齢構成について
    平均年齢45.0歳は全上場の中央値41.5歳より3.5歳高い水準です。今後の採用計画と、世代交代の見通しを教えてください
  5. 有価証券報告書に載らない部分について
    残業時間・有給取得率・在宅勤務の運用は有報では確認できません。配属予定の部署における実績値を教えてください

よくある質問

Q. 野村ホールディングスの平均年収はいくらですか?
A. 2026年3月期時点の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は1420.9万円です。全上場企業の中央値661.2万円に対して上の水準で、証券、商品先物取引業32社中3位です。

Q. 野村ホールディングスの平均年齢と平均勤続年数は?
A. 平均年齢45.0歳、平均勤続年数4.0年です(全上場の中央値は41.5歳・12.6年)。上記の平均年収は、この平均年齢時点での全従業員の平均です。

Q. 野村ホールディングスの年収は上がっていますか?
A. 2022年3月期の1440.6万円から2026年3月期の1420.9万円へ-1.4%変化しています(年平均成長率-0.3%)。

Q. 野村ホールディングスの経理・管理部門はどのような仕事になりますか?
A. 連結従業員数を提出会社の従業員数で割った連単倍率は140.57倍です(全上場の中央値2.20倍)。グループの裾野が広く、連結決算やグループ管理の比重が大きいと考えられます。

数値の見方と注意点

  • 平均年間給与は提出会社(単体)ベースで、賞与および基準外賃金を含み、管理職も含んだ全従業員の平均です。連結グループ全体の水準ではありません。
  • 平均年齢・勤続年数の構成が会社ごとに違うため、金額だけの単純比較は実態を見誤ります。本記事で平均年齢を併記しているのはこのためです。
  • 女性管理職比率・男性育児休業取得率・男女の賃金差異は、集計範囲(連結/単体、正規/非正規)の定義が会社ごとに異なる場合があります。

出典:EDINET提出の有価証券報告書(野村ホールディングス株式会社/2026年3月期/書類番号 S100YC5C)。

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