株式会社大和証券グループ本社の平均年収は1793.4万円|有報で見る年収推移・勤続年数・働きやすさ【2026年3月期】

※本記事は株式会社大和証券グループ本社が提出した有価証券報告書(2026年3月期・EDINET書類番号 S100YCMP)にもとづきます。数値はすべて同報告書の開示値で、当サイトによる推計は含みません。

株式会社大和証券グループ本社(証券コード8601・証券、商品先物取引業)の2026年3月期有価証券報告書から、平均年収・勤続年数・多様性の実数と、会社自身が掲げる人材方針を並べて整理します。求人票にも口コミサイトにも載っていない、会社が法定開示した数字です。

目次

株式会社大和証券グループ本社の平均年収は1793.4万円(2026年3月期)

項目株式会社大和証券グループ本社全上場の中央値
平均年間給与1793.4万円661.2万円
平均年齢41.6歳41.5歳
平均勤続年数15.2年12.6年
生え抜き度77.6%64.4%
従業員数(提出会社/連結)624名/14,984名
女性管理職比率19.9%8.8%
男性育児休業取得率100.0%81.8%
男女の賃金差異(全労働者)77.3%70.1%
全上場3,772社中14位、証券、商品先物取引業32社中2位。生え抜き度=平均勤続年数÷(平均年齢−22)。高いほど新卒中心の構成であることを示す当サイトの独自指標です。

この1793.4万円は平均年齢41.6歳時点の、管理職も含めた全従業員の平均です。20代であればこれより低く、管理職であればこれより高くなります。そのうえで、同社の平均年齢は全上場の中央値41.5歳より0.1歳高いため、同じ年齢帯で比べれば水準の見え方は変わります。

年収は5年でどう変わったか

平均年間給与の推移(株式会社大和証券グループ本社)有価証券報告書ベース。提出会社(単体)の全従業員平均。01000200030004000万円全上場の中央値 661.2万円2022年3月期 1219.9万円2022/31219.92023年3月期 1223.1万円2023/32024年3月期 1299.8万円2024/32025年3月期 1626.5万円2025/32026年3月期 1793.4万円2026/31793.4
出典:EDINET提出の有価証券報告書。点にカーソルを合わせると各年の金額が出ます。
決算期平均年間給与前年比平均年齢平均勤続従業員数
2022年3月期1219.9万円40.3歳15.2年569名
2023年3月期1223.1万円+0.3%40.4歳14.7年606名
2024年3月期1299.8万円+6.3%40.8歳14.3年588名
2025年3月期1626.5万円+25.1%40.9歳13.7年616名
2026年3月期1793.4万円+10.3%41.6歳15.2年624名
5年間の変化率 +47.0%、年平均成長率(CAGR)10.1%。従業員数は提出会社(単体)ベース。

2025年3月期 に平均年収が前年比+25.1%と大きく動いています。記載範囲の変更や一時的要因の可能性があるため、単年の比較には注意が必要です。

株式会社大和証券グループ本社は長く働ける会社か

離職率は有価証券報告書にはほとんど載りません。ただし従業員数の増減と平均勤続年数の変化を組み合わせると、定着の方向は読めます。同社は5年で従業員数+9.7%・平均勤続+0.0年、すなわち「横ばい圏」型です。

人員・平均勤続とも大きな変化はなく、組織構成は安定しています。生え抜き度77.6%は全上場の中央値64.4%を上回ります。新卒中心の構成です。

従業員数と平均勤続年数(2022年3月期=100)単位の違う2つを同じ軸で見るため、初年度を100とした指数にしています。従業員数平均勤続年数80901001101202022年3月期 従業員数 指数100.02023年3月期 従業員数 指数106.52024年3月期 従業員数 指数103.32025年3月期 従業員数 指数108.32026年3月期 従業員数 指数109.71102022年3月期 平均勤続年数 指数100.02023年3月期 平均勤続年数 指数96.72024年3月期 平均勤続年数 指数94.12025年3月期 平均勤続年数 指数90.12026年3月期 平均勤続年数 指数100.01002022/32023/32024/32025/32026/3
2本の線が開くほど、人員の増減と定着の方向が食い違っていることを示します。

女性管理職比率・男性育休取得率

女性管理職比率19.9%(中央値8.8%)は中央値を上回っています。男性育児休業取得率100.0%(中央値81.8%)は中央値を上回っています。男女の賃金差異77.3%(中央値70.1%)は中央値を上回っています。

方針は方向性を示すもので、数値は結果です。両者に差があること自体が問題とは限りませんが、面接で確認する材料にはなります。

会計・経理として株式会社大和証券グループ本社に入るとどうか

会計人が事業会社の管理部門を検討するとき、「その会社の経理はどんな仕事になるのか」は求人票からは読み取れません。当サイトでは連単倍率(連結従業員数÷提出会社の従業員数)を目安に使っています。

項目人数・倍率
連結従業員数14,984名
提出会社の従業員数624名
連単倍率24.01倍(全上場の中央値2.20倍)

24.01倍はグループの裾野が広い構成で、連結決算・グループ管理・子会社の開示に関わる比重が大きいと考えられます。連結の実務経験を厚く積みたい人には機会の多い環境です。一方で決算期の負荷は相応に大きくなります。

株式会社大和証券グループ本社が掲げる人材方針

有価証券報告書のサステナビリティに関する記載から、人材に関する部分を抜き出します。

  • 「採用者の定着と活躍できる環境を整備するため、入社式、メンター制度、キャリア入社社員間の交流チャネルの整備、部門長を含む懇親会等のオンボーディング施策を実施しています。」
  • 「※ 正社員としての就業経験があり、当社グループが事業を行っている業界への知見や特定の職種での勤務経験のある方を募集する採用形態。」

同社が有価証券報告書で言及しているテーマは人材育成方針/社内環境整備方針/資格取得支援/専門人材/エンゲージメント/健康経営です。言及がない領域は、開示していないという事実として受け止めてください。

有価証券報告書では分からないこと

ここまでの数値は有報の開示値であり信頼性は高い一方、転職判断に必要な情報のすべてを有報が持っているわけではありません

  • 残業時間・有給取得率(有価証券報告書には通常記載がありません)
  • 部署ごとの実態。平均値は全社の平均であり、経理・開発・営業で働き方は大きく異なります
  • 選考プロセス・求められる経験。中途採用の実際の基準は公開されていません
  • 職場の雰囲気・上司との相性

これらは口コミサイトや、実際にその会社へ人を送っている転職エージェントに聞くのが確実です。有報で「数字の輪郭」を掴んだうえでエージェントに「中身」を確認する、という順番が効率的です。

面接で確認したい3つのこと

「離職率を教えてください」は誰でも聞けます。有価証券報告書を読んだ人にしか聞けない質問は、それ自体が志望度の高さを伝えます。

  1. 管理部門の業務範囲について
    連単倍率が24.01倍ですが、経理部門は連結・単体それぞれにどの程度の人員を割いていますか。簿記や税務の知識は評価や配属にどう反映されますか
  2. 給与水準について
    直近5年の平均年間給与は年平均10.1%で推移しています。今後の賃上げ方針と、評価による差のつき方を教えてください
  3. 有価証券報告書に載らない部分について
    残業時間・有給取得率・在宅勤務の運用は有報では確認できません。配属予定の部署における実績値を教えてください

よくある質問

Q. 大和証券グループ本社の平均年収はいくらですか?
A. 2026年3月期時点の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は1793.4万円です。全上場企業の中央値661.2万円に対して上の水準で、証券、商品先物取引業32社中2位です。

Q. 大和証券グループ本社の平均年齢と平均勤続年数は?
A. 平均年齢41.6歳、平均勤続年数15.2年です(全上場の中央値は42.1歳・14.5年)。上記の平均年収は、この平均年齢時点での全従業員の平均です。

Q. 大和証券グループ本社の年収は上がっていますか?
A. 2022年3月期の1219.9万円から2026年3月期の1793.4万円へ+47.0%変化しています(年平均成長率10.1%)。

Q. 大和証券グループ本社は女性が働きやすい会社ですか?
A. 女性管理職比率は19.9%で、全上場の中央値8.8%に対し高めの水準です。男女の賃金差異や男性育児休業取得率とあわせて記事本文で整理しています。

Q. 大和証券グループ本社の経理・管理部門はどのような仕事になりますか?
A. 連結従業員数を提出会社の従業員数で割った連単倍率は24.01倍です(全上場の中央値2.20倍)。グループの裾野が広く、連結決算やグループ管理の比重が大きいと考えられます。

数値の見方と注意点

  • 平均年間給与は提出会社(単体)ベースで、賞与および基準外賃金を含み、管理職も含んだ全従業員の平均です。連結グループ全体の水準ではありません。
  • 平均年齢・勤続年数の構成が会社ごとに違うため、金額だけの単純比較は実態を見誤ります。本記事で平均年齢を併記しているのはこのためです。
  • 女性管理職比率・男性育児休業取得率・男女の賃金差異は、集計範囲(連結/単体、正規/非正規)の定義が会社ごとに異なる場合があります。

出典:EDINET提出の有価証券報告書(株式会社大和証券グループ本社/2026年3月期/書類番号 S100YCMP)。

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