大東建託株式会社の平均年収は965.6万円|有報で見る年収推移・勤続年数・働きやすさ【2026年3月期】

※本記事は大東建託株式会社が提出した有価証券報告書(2026年3月期・EDINET書類番号 S100YFJK)にもとづきます。数値はすべて同報告書の開示値で、当サイトによる推計は含みません。

大東建託株式会社(証券コード1878・建設業)の2026年3月期有価証券報告書から、平均年収・勤続年数・多様性の実数と、会社自身が掲げる人材方針を並べて整理します。求人票にも口コミサイトにも載っていない、会社が法定開示した数字です。

目次

大東建託株式会社の平均年収は965.6万円(2026年3月期)

項目大東建託株式会社全上場の中央値
平均年間給与965.6万円661.2万円
平均年齢44.0歳41.5歳
平均勤続年数11.6年12.6年
生え抜き度52.5%64.4%
従業員数(提出会社/連結)8,400名/19,326名
女性管理職比率7.5%8.8%
男性育児休業取得率120.9%81.8%
男女の賃金差異(全労働者)66.0%70.1%
全上場3,772社中297位、建設業147社中31位。生え抜き度=平均勤続年数÷(平均年齢−22)。高いほど新卒中心の構成であることを示す当サイトの独自指標です。

この965.6万円は平均年齢44.0歳時点の、管理職も含めた全従業員の平均です。20代であればこれより低く、管理職であればこれより高くなります。そのうえで、同社の平均年齢は全上場の中央値41.5歳より2.5歳高いため、同じ年齢帯で比べれば水準の見え方は変わります。

年収は5年でどう変わったか

平均年間給与の推移(大東建託株式会社)有価証券報告書ベース。提出会社(単体)の全従業員平均。40060080010001200万円全上場の中央値 661.2万円2022年3月期 828.0万円2022/3828.02023年3月期 849.1万円2023/32024年3月期 837.7万円2024/32025年3月期 917.7万円2025/32026年3月期 965.6万円2026/3965.6
出典:EDINET提出の有価証券報告書。点にカーソルを合わせると各年の金額が出ます。
決算期平均年間給与前年比平均年齢平均勤続従業員数
2022年3月期828.0万円43.7歳10.4年8,203名
2023年3月期849.1万円+2.5%43.9歳10.7年8,128名
2024年3月期837.7万円-1.3%44.1歳11.0年8,172名
2025年3月期917.7万円+9.5%43.3歳11.1年8,299名
2026年3月期965.6万円+5.2%44.0歳11.6年8,400名
5年間の変化率 +16.6%、年平均成長率(CAGR)3.9%。従業員数は提出会社(単体)ベース。

大東建託株式会社は長く働ける会社か

離職率は有価証券報告書にはほとんど載りません。ただし従業員数の増減と平均勤続年数の変化を組み合わせると、定着の方向は読めます。同社は5年で従業員数+2.4%・平均勤続+1.2年、すなわち「横ばい圏」型です。

人員・平均勤続とも大きな変化はなく、組織構成は安定しています。生え抜き度52.5%は全上場の中央値64.4%を下回ります。中途の比率が平均より高い構成です。

従業員数と平均勤続年数(2022年3月期=100)単位の違う2つを同じ軸で見るため、初年度を100とした指数にしています。従業員数平均勤続年数901001101201302022年3月期 従業員数 指数100.02023年3月期 従業員数 指数99.12024年3月期 従業員数 指数99.62025年3月期 従業員数 指数101.22026年3月期 従業員数 指数102.41022022年3月期 平均勤続年数 指数100.02023年3月期 平均勤続年数 指数103.32024年3月期 平均勤続年数 指数106.52025年3月期 平均勤続年数 指数106.82026年3月期 平均勤続年数 指数111.61122022/32023/32024/32025/32026/3
2本の線が開くほど、人員の増減と定着の方向が食い違っていることを示します。

女性管理職比率・男性育休取得率

女性管理職比率7.5%(中央値8.8%)は中央値を下回っています。男性育児休業取得率120.9%(中央値81.8%)は中央値を上回っています。男女の賃金差異66.0%(中央値70.1%)は中央値を下回っています。

方針は方向性を示すもので、数値は結果です。両者に差があること自体が問題とは限りませんが、面接で確認する材料にはなります。

会計・経理として大東建託株式会社に入るとどうか

会計人が事業会社の管理部門を検討するとき、「その会社の経理はどんな仕事になるのか」は求人票からは読み取れません。当サイトでは連単倍率(連結従業員数÷提出会社の従業員数)を目安に使っています。

項目人数・倍率
連結従業員数19,326名
提出会社の従業員数8,400名
連単倍率2.30倍(全上場の中央値2.20倍)

2.30倍はグループの裾野が広い構成で、連結決算・グループ管理・子会社の開示に関わる比重が大きいと考えられます。連結の実務経験を厚く積みたい人には機会の多い環境です。一方で決算期の負荷は相応に大きくなります。

経営戦略と人的資本のつながり

人的資本の数字は、それ単体では意味を持ちません。会社がどこへ行こうとしていて、そのために人にどう投資すると言っているかと並べたときに、はじめて読めるようになります。有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の章から、その骨子を取り出します。

経営方針の章では、人材について次のように述べられています。

  • 「本中期経営計画では、「人的資本経営の推進」「強固なコア事業の確立」「新たな注力分野への対応」の3つを重要テーマとしています。」
  • 「人的資本経営を基盤に、建設事業及び不動産賃貸事業における収益力の強化を図るとともに、不動産開発事業をはじめとする成長領域の拡大に取り組んでいます。」

この戦略に対して、実際の人の動きは直近5年の従業員数は+2.4%、平均勤続年数は+1.2年、平均年間給与は+16.6%(年平均3.9%)という推移です。掲げた目標に見合う人員と処遇の変化が起きているか、あるいはこれから起こす計画なのかは、面接で確認できる論点です。

なお同社が経営方針の章で言及しているテーマは中期経営計画/人的資本・人材戦略/ROE目標/海外展開です。

大東建託株式会社が掲げる人材方針

有価証券報告書のサステナビリティに関する記載から、人材に関する部分を抜き出します。

  • 「今後も、アセスメント結果や受講状況等の定量データを活用しながら、人材育成施策の改善と高度化を図り、事業戦略の実現を支えるリーダー及び専門人材の継続的な輩出につなげていきます。」
  • 「人材育成プログラムにおける、リーダーの育成や社員の自主・自律的な学習への取り組み、新しいスキルの獲得・リスキリングの状況などを検証しながら、施策の充実化を図っています。」

同社が有価証券報告書で言及しているテーマはリスキリング・学び直し/会計・財務スキル/専門人材/経営人材・後継者計画/エンゲージメント/健康経営です。言及がない領域は、開示していないという事実として受け止めてください。

有価証券報告書では分からないこと

ここまでの数値は有報の開示値であり信頼性は高い一方、転職判断に必要な情報のすべてを有報が持っているわけではありません

  • 残業時間・有給取得率(有価証券報告書には通常記載がありません)
  • 部署ごとの実態。平均値は全社の平均であり、経理・開発・営業で働き方は大きく異なります
  • 選考プロセス・求められる経験。中途採用の実際の基準は公開されていません
  • 職場の雰囲気・上司との相性

これらは口コミサイトや、実際にその会社へ人を送っている転職エージェントに聞くのが確実です。有報で「数字の輪郭」を掴んだうえでエージェントに「中身」を確認する、という順番が効率的です。

面接で確認したい6つのこと

「離職率を教えてください」は誰でも聞けます。有価証券報告書を読んだ人にしか聞けない質問は、それ自体が志望度の高さを伝えます。

  1. 女性管理職について
    比率7.5%は全上場の中央値8.8%を下回っています。登用のパイプラインはどう設計されていますか
  2. 管理部門の業務範囲について
    連単倍率が2.30倍ですが、経理部門は連結・単体それぞれにどの程度の人員を割いていますか。簿記や税務の知識は評価や配属にどう反映されますか
  3. 給与水準について
    直近5年の平均年間給与は年平均3.9%で推移しています。今後の賃上げ方針と、評価による差のつき方を教えてください
  4. 中途入社の受け入れについて
    生え抜き度52.5%は全上場の中央値64.4%を大きく下回り、中途比率が高い構成とみられます。中途入社者の管理職比率や、入社後の立ち上がり支援はどうなっていますか
  5. 男女の賃金差異について
    66.0%は全上場の中央値70.1%を下回っています。職掌や勤続年数の違いによるものか、同一等級内でも差があるのか、要因の分析はされていますか
  6. 有価証券報告書に載らない部分について
    残業時間・有給取得率・在宅勤務の運用は有報では確認できません。配属予定の部署における実績値を教えてください

よくある質問

Q. 大東建託の平均年収はいくらですか?
A. 2026年3月期時点の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は965.6万円です。全上場企業の中央値661.2万円に対して上の水準で、建設業147社中31位です。

Q. 大東建託の平均年齢と平均勤続年数は?
A. 平均年齢44.0歳、平均勤続年数11.6年です(全上場の中央値は42.1歳・14.5年)。上記の平均年収は、この平均年齢時点での全従業員の平均です。

Q. 大東建託の年収は上がっていますか?
A. 2022年3月期の828.0万円から2026年3月期の965.6万円へ+16.6%変化しています(年平均成長率3.9%)。

Q. 大東建託は女性が働きやすい会社ですか?
A. 女性管理職比率は7.5%で、全上場の中央値8.8%に対し低めの水準です。男女の賃金差異や男性育児休業取得率とあわせて記事本文で整理しています。

Q. 大東建託の経理・管理部門はどのような仕事になりますか?
A. 連結従業員数を提出会社の従業員数で割った連単倍率は2.30倍です(全上場の中央値2.20倍)。グループの裾野が広く、連結決算やグループ管理の比重が大きいと考えられます。

数値の見方と注意点

  • 平均年間給与は提出会社(単体)ベースで、賞与および基準外賃金を含み、管理職も含んだ全従業員の平均です。連結グループ全体の水準ではありません。
  • 平均年齢・勤続年数の構成が会社ごとに違うため、金額だけの単純比較は実態を見誤ります。本記事で平均年齢を併記しているのはこのためです。
  • 女性管理職比率・男性育児休業取得率・男女の賃金差異は、集計範囲(連結/単体、正規/非正規)の定義が会社ごとに異なる場合があります。

出典:EDINET提出の有価証券報告書(大東建託株式会社/2026年3月期/書類番号 S100YFJK)。

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