株式会社横浜フィナンシャルグループの平均年収は995.2万円｜有報で見る年収推移・勤続年数・働きやすさ【2026年3月期】

2026年9月9日2026年9月28日

株式会社横浜フィナンシャルグループの平均年収・勤続年数（有価証券報告書のデータ）

※本記事は株式会社横浜フィナンシャルグループが提出した有価証券報告書（2026年3月期・EDINET書類番号 S100YA32）にもとづきます。数値はすべて同報告書の開示値で、当サイトによる推計は含みません。

株式会社横浜フィナンシャルグループ（証券コード7186・銀行業）の2026年3月期有価証券報告書から、平均年収・勤続年数・多様性の実数と、会社自身が掲げる人材方針を並べて整理します。求人票にも口コミサイトにも載っていない、会社が法定開示した数字です。

株式会社横浜フィナンシャルグループの平均年収は995.2万円（2026年3月期）

項目	株式会社横浜フィナンシャルグループ	全上場の中央値
平均年間給与	995.2万円	661.2万円
平均年齢	44.6歳	41.5歳
平均勤続年数	18.8年	12.6年
生え抜き度	83.2%	64.4%
従業員数（提出会社／連結）	701名／6,313名	―
女性管理職比率	開示なし	8.8%
男性育児休業取得率	開示なし	81.8%
男女の賃金差異（全労働者）	開示なし	70.1%

全上場3,772社中250位、銀行業82社中13位。生え抜き度＝平均勤続年数÷（平均年齢−22）。高いほど新卒中心の構成であることを示す当サイトの独自指標です。

この995.2万円は平均年齢44.6歳時点の、管理職も含めた全従業員の平均です。20代であればこれより低く、管理職であればこれより高くなります。そのうえで、同社の平均年齢は全上場の中央値41.5歳より3.1歳高いため、同じ年齢帯で比べれば水準の見え方は変わります。

年収は5年でどう変わったか

出典：EDINET提出の有価証券報告書。点にカーソルを合わせると各年の金額が出ます。

決算期	平均年間給与	前年比	平均年齢	平均勤続	従業員数
2022年3月期	1114.7万円	―	41.4歳	12.5年	9名
2023年3月期	980.3万円	-12.1%	40.0歳	12.7年	6名
2024年3月期	961.4万円	-1.9%	39.4歳	12.0年	5名
2025年3月期	1213.3万円	+26.2%	38.5歳	9.4年	5名
2026年3月期	995.2万円	-18.0%	44.6歳	18.8年	701名

2022年3月期〜2026年3月期（4年間）の変化率 -10.7%、年平均成長率（CAGR）-2.8%。従業員数は提出会社（単体）ベース。

※2025年3月期に平均年収が前年比+26.2%と大きく動いています。記載範囲の変更や一時的要因の可能性があるため、単年の比較には注意が必要です。

※従業員数または平均年齢が不連続に変動している年があります。提出会社の範囲が変わった可能性が高いため、本記事では複数年をまたぐ増減の比較と判定を行っていません。

株式会社横浜フィナンシャルグループは長く働ける会社か

離職率は有価証券報告書にはほとんど載りません。ただし従業員数の増減と平均勤続年数の変化を組み合わせると、定着の方向は読めます。ただし同社には、2023年3月期に従業員数が9名から6名へ（-33.3%）、2026年3月期に従業員数が5名から701名へ（+13920.0%）、2026年3月期に平均年齢が38.5歳から44.6歳へ（+6.1歳）という不連続な変動があります。持株会社化・合併・分割などで「提出会社」の範囲そのものが変わった可能性が高いケースです。

範囲の異なる年どうしを比べても定着の実態は読み取れないため、本記事では複数年をまたぐ増減の比較と、そこからの判定を行っていません。各年の数値は上の推移表のとおりで、判断材料としては直近期の単年の数値のほうが確かです。実際に何が起きた年なのかは、同社の適時開示や有価証券報告書の「沿革」でご確認ください。生え抜き度83.2%は全上場の中央値64.4%を上回ります。新卒中心の構成です。

会計・経理として株式会社横浜フィナンシャルグループに入るとどうか

会計人が事業会社の管理部門を検討するとき、「その会社の経理はどんな仕事になるのか」は求人票からは読み取れません。当サイトでは連単倍率（連結従業員数÷提出会社の従業員数）を目安に使っています。

項目	人数・倍率
連結従業員数	6,313名
提出会社の従業員数	701名
連単倍率	9.01倍（全上場の中央値2.20倍）

9.01倍はグループの裾野が広い構成で、連結決算・グループ管理・子会社の開示に関わる比重が大きいと考えられます。連結の実務経験を厚く積みたい人には機会の多い環境です。一方で決算期の負荷は相応に大きくなります。

株式会社横浜フィナンシャルグループが掲げる人材方針

有価証券報告書のサステナビリティに関する記載から、人材に関する部分を抜き出します。

「① ガバナンス経営戦略と連動した人財戦略を実行していくために、人財育成方針や社内環境整備方針など、人的資本経営に関する方針や重要な施策の取組状況は、経営会議で協議・決議をおこない、取締役会へ報告をしております。」
「スキルレベル上級者への育成人数を重要な指標として設定し、より高度なソリューションを提供できる人財の育成に注力していきます。」

同社が有価証券報告書で言及しているテーマは社内環境整備方針／資格取得支援／リスキリング・学び直し／経営人材・後継者計画／エンゲージメント／健康経営です。言及がない領域は、開示していないという事実として受け止めてください。

有価証券報告書では分からないこと

ここまでの数値は有報の開示値であり信頼性は高い一方、転職判断に必要な情報のすべてを有報が持っているわけではありません。

残業時間・有給取得率（有価証券報告書には通常記載がありません）
部署ごとの実態。平均値は全社の平均であり、経理・開発・営業で働き方は大きく異なります
選考プロセス・求められる経験。中途採用の実際の基準は公開されていません
職場の雰囲気・上司との相性

これらは口コミサイトや、実際にその会社へ人を送っている転職エージェントに聞くのが確実です。有報で「数字の輪郭」を掴んだうえでエージェントに「中身」を確認する、という順番が効率的です。

会計・経理職で株式会社横浜フィナンシャルグループを検討している人へ

有価証券報告書で分かるのは会社全体の数字までです。経理・財務のポジションがあるか、想定される年収、配属先の業務範囲は、求人情報を見るまで分かりません。次のページで、確かめる順番と相談先を整理しています。

会計士・税理士・経理の転職エージェント適合表｜事業会社・会計事務所・コンサルなど、行き先別に9社を公式情報で比べています
会計人向け転職エージェント研究｜管理部門・会計士・コンサル向けなど、エージェントごとの対象と支援内容を公式情報から整理しています
働き方スカウター｜年収・勤続・働きやすさの条件から、同じ業種のほかの会社を探せます
経理・会計人のスキルアップは何から始めるか｜転職の前に、評価されやすい経験や資格を整理したい人向けです

面接で確認したい4つのこと

「離職率を教えてください」は誰でも聞けます。有価証券報告書を読んだ人にしか聞けない質問は、それ自体が志望度の高さを伝えます。

管理部門の業務範囲について
連単倍率が9.01倍ですが、経理部門は連結・単体それぞれにどの程度の人員を割いていますか。簿記や税務の知識は評価や配属にどう反映されますか
給与水準について
直近4年の平均年間給与は年平均-2.8%で推移しています。今後の賃上げ方針と、評価による差のつき方を教えてください
年齢構成について
平均年齢44.6歳は全上場の中央値41.5歳より3.1歳高い水準です。今後の採用計画と、世代交代の見通しを教えてください
有価証券報告書に載らない部分について
残業時間・有給取得率・在宅勤務の運用は有報では確認できません。配属予定の部署における実績値を教えてください