株式会社大塚商会の平均年収は1027.6万円｜有報で見る年収推移・勤続年数・働きやすさ【2025年12月期】

2026年9月28日

※本記事は株式会社大塚商会が提出した有価証券報告書（2025年12月期・EDINET書類番号 S100XU0X）にもとづきます。数値はすべて同報告書の開示値で、当サイトによる推計は含みません。

株式会社大塚商会（証券コード4768・情報・通信業）の2025年12月期有価証券報告書から、平均年収・勤続年数・多様性の実数と、会社自身が掲げる人材方針を並べて整理します。求人票にも口コミサイトにも載っていない、会社が法定開示した数字です。

株式会社大塚商会の平均年収は1027.6万円（2025年12月期）

項目	株式会社大塚商会	全上場の中央値
平均年間給与	1027.6万円	661.2万円
平均年齢	42.0歳	41.5歳
平均勤続年数	17.6年	12.6年
生え抜き度	88.0%	64.4%
従業員数（提出会社／連結）	8,287名／10,079名	―
女性管理職比率	12.6%	8.8%
男性育児休業取得率	63.5%	81.8%
男女の賃金差異（全労働者）	61.4%	70.1%

全上場3,772社中207位、情報・通信業607社中30位。生え抜き度＝平均勤続年数÷（平均年齢−22）。高いほど新卒中心の構成であることを示す当サイトの独自指標です。

この1027.6万円は平均年齢42.0歳時点の、管理職も含めた全従業員の平均です。20代であればこれより低く、管理職であればこれより高くなります。そのうえで、同社の平均年齢は全上場の中央値41.5歳より0.5歳高いため、同じ年齢帯で比べれば水準の見え方は変わります。

年収は5年でどう変わったか

出典：EDINET提出の有価証券報告書。点にカーソルを合わせると各年の金額が出ます。

決算期	平均年間給与	前年比	平均年齢	平均勤続	従業員数
2021年12月期	822.8万円	―	41.6歳	17.4年	7,480名
2022年12月期	856.8万円	+4.1%	41.8歳	17.5年	7,524名
2023年12月期	937.2万円	+9.4%	41.7歳	17.4年	7,713名
2024年12月期	992.7万円	+5.9%	41.4歳	17.2年	7,949名
2025年12月期	1027.6万円	+3.5%	42.0歳	17.6年	8,287名

2021年12月期〜2025年12月期（4年間）の変化率 +24.9%、年平均成長率（CAGR）5.7%。従業員数は提出会社（単体）ベース。

株式会社大塚商会は長く働ける会社か

離職率は有価証券報告書にはほとんど載りません。ただし従業員数の増減と平均勤続年数の変化を組み合わせると、定着の方向は読めます。同社は4年で従業員数+10.8%・平均勤続+0.2年、すなわち「増員×勤続横ばい」型です。

人員を増やしながら平均勤続はほぼ横ばいです。採用と定着がおおむね釣り合って推移しています。生え抜き度88.0%は全上場の中央値64.4%を上回ります。新卒中心の構成です。

2本の線が開くほど、人員の増減と定着の方向が食い違っていることを示します。

女性管理職比率・男性育休取得率

女性管理職比率12.6%（中央値8.8%）は中央値を上回っています。男性育児休業取得率63.5%（中央値81.8%）は中央値を下回っています。男女の賃金差異61.4%（中央値70.1%）は中央値を下回っています。

方針は方向性を示すもので、数値は結果です。両者に差があること自体が問題とは限りませんが、面接で確認する材料にはなります。

会計・経理として株式会社大塚商会に入るとどうか

会計人が事業会社の管理部門を検討するとき、「その会社の経理はどんな仕事になるのか」は求人票からは読み取れません。当サイトでは連単倍率（連結従業員数÷提出会社の従業員数）を目安に使っています。

項目	人数・倍率
連結従業員数	10,079名
提出会社の従業員数	8,287名
連単倍率	1.22倍（全上場の中央値2.20倍）

1.22倍は単体中心の構成で、グループの大半が本体に属していることを示します。連結決算やグループ管理の負荷は相対的に軽く、単体決算・開示・管理会計を軸に経験を積む職場になりやすいと考えられます。

株式会社大塚商会が掲げる人材方針

有価証券報告書のサステナビリティに関する記載から、人材に関する部分を抜き出します。

「当社で働く従業員として、ビジネスパーソンとしてだけでなく、一人の人としても成長してもらうために、各種支援制度や集合型・選択型研修の機会を提供しています。」
「1）資格取得支援従業員の資格取得に対し、必要経費や取得時の報奨金支給などの支援制度を用意しています。」

同社が有価証券報告書で言及しているテーマは資格取得支援／リスキリング・学び直し／エンゲージメント／健康経営です。言及がない領域は、開示していないという事実として受け止めてください。

有価証券報告書では分からないこと

ここまでの数値は有報の開示値であり信頼性は高い一方、転職判断に必要な情報のすべてを有報が持っているわけではありません。

残業時間・有給取得率（有価証券報告書には通常記載がありません）
部署ごとの実態。平均値は全社の平均であり、経理・開発・営業で働き方は大きく異なります
選考プロセス・求められる経験。中途採用の実際の基準は公開されていません
職場の雰囲気・上司との相性

これらは口コミサイトや、実際にその会社へ人を送っている転職エージェントに聞くのが確実です。有報で「数字の輪郭」を掴んだうえでエージェントに「中身」を確認する、という順番が効率的です。

会計・経理職で株式会社大塚商会を検討している人へ

有価証券報告書で分かるのは会社全体の数字までです。経理・財務のポジションがあるか、想定される年収、配属先の業務範囲は、求人情報を見るまで分かりません。次のページで、確かめる順番と相談先を整理しています。

会計士・税理士・経理の転職エージェント適合表｜事業会社・会計事務所・コンサルなど、行き先別に9社を公式情報で比べています
会計人向け転職エージェント研究｜管理部門・会計士・コンサル向けなど、エージェントごとの対象と支援内容を公式情報から整理しています
働き方スカウター｜年収・勤続・働きやすさの条件から、同じ業種のほかの会社を探せます
経理・会計人のスキルアップは何から始めるか｜転職の前に、評価されやすい経験や資格を整理したい人向けです

面接で確認したい6つのこと

「離職率を教えてください」は誰でも聞けます。有価証券報告書を読んだ人にしか聞けない質問は、それ自体が志望度の高さを伝えます。

男性育児休業について
取得率63.5%は全上場の中央値81.8%を下回っています。足元でどのような施策が動いていますか
管理部門の業務範囲について
連単倍率が1.22倍ですが、経理部門は連結・単体それぞれにどの程度の人員を割いていますか。簿記や税務の知識は評価や配属にどう反映されますか
給与水準について
直近4年の平均年間給与は年平均5.7%で推移しています。今後の賃上げ方針と、評価による差のつき方を教えてください
中途入社の受け入れについて
生え抜き度88.0%は全上場の中央値64.4%を大きく上回り、新卒中心の構成とみられます。中途入社者が管理職ポジションに就いた実績はありますか
男女の賃金差異について
61.4%は全上場の中央値70.1%を下回っています。職掌や勤続年数の違いによるものか、同一等級内でも差があるのか、要因の分析はされていますか
有価証券報告書に載らない部分について
残業時間・有給取得率・在宅勤務の運用は有報では確認できません。配属予定の部署における実績値を教えてください