陸運業の平均年収は654.7万円｜上場62社の有報データで見る年齢・勤続・働きやすさ

※本ページは上場企業が提出した有価証券報告書（2026年3月期を中心とする直近期・EDINET）の開示値を集計したものです。推計は含みません。集計対象は陸運業62社。

陸運業に属する上場企業62社について、有価証券報告書に開示された平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・女性管理職比率などを横断で集計しました。転職先としてこの業種を検討するとき、まず押さえておきたい水準感を数字で示します。

陸運業の平均年収は654.7万円（中央値）

項目	陸運業の中央値	全上場の中央値
平均年間給与	654.7万円	661.2万円
平均年齢	44.0歳	41.5歳
平均勤続年数	15.6年	12.6年
生え抜き度	68.8%	64.4%
女性管理職比率	7.0%	8.8%
男性育児休業取得率	89.6%	81.8%
男女の賃金差異	70.5%	70.1%
連単倍率	5.35倍	2.20倍
平均年収の5年CAGR	3.4%	2.6%

いずれも62社の中央値。生え抜き度＝平均勤続年数÷（平均年齢−22）、連単倍率＝連結従業員数÷提出会社の従業員数（いずれも当サイトの独自指標）。

出典：EDINET提出の有価証券報告書。

平均年間給与の中央値は654.7万円で、全上場の中央値661.2万円を下回ります。ただし平均年齢は44.0歳と全上場の41.5歳に対して高いため、年収の水準は年齢構成とセットで見る必要があります。

陸運業の平均年収ランキング（上位30社）

#	会社名	平均年収	平均年齢	平均勤続	従業員数
1	相鉄ホールディングス株式会社	974.4万円	46.6歳	14.0年	85名
2	阪急阪神ホールディングス株式会社	919.8万円	42.4歳	17.5年	241名
3	東急株式会社	903.5万円	42.0歳	12.0年	1,551名
4	株式会社西武ホールディングス	871.6万円	40.7歳	15.5年	386名
5	東海旅客鉄道株式会社	860.6万円	37.0歳	16.3年	18,518名
6	東京地下鉄株式会社	836.6万円	39.7歳	18.1年	9,532名
7	ＮＩＰＰＯＮＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社	833.1万円	47.5歳	22.2年	296名
8	小田急電鉄株式会社	827.4万円	43.5歳	22.0年	3,685名
9	近鉄グループホールディングス株式会社	822.9万円	44.6歳	17.7年	264名
10	東日本旅客鉄道株式会社	819.2万円	39.8歳	17.1年	39,598名
11	センコーグループホールディングス株式会社	816.5万円	43.9歳	11.0年	203名
12	京阪ホールディングス株式会社	813.2万円	43.8歳	19.3年	143名
13	京成電鉄株式会社	798.7万円	40.9歳	17.4年	2,474名
14	ＳＧホールディングス株式会社	786.4万円	38.5歳	9.9年	242名
15	京王電鉄株式会社	758.4万円	40.5歳	17.7年	2,429名
16	ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社	753.8万円	46.1歳	15.6年	77名
17	東武鉄道株式会社	744.7万円	47.7歳	26.5年	3,214名
18	株式会社ロジネットジャパン	730.8万円	41.2歳	11.4年	108名
19	山九株式会社	730.8万円	41.3歳	15.2年	12,452名
20	西日本旅客鉄道株式会社	727.7万円	37.4歳	13.7年	22,524名
21	京浜急行電鉄株式会社	722.7万円	40.0歳	17.0年	2,921名
22	日本石油輸送株式会社	715.1万円	40.7歳	14.8年	161名
23	セイノーホールディングス株式会社	711.8万円	43.6歳	17.4年	254名
24	丸全昭和運輸株式会社	701.9万円	40.5歳	16.2年	1,108名
25	株式会社丸運	692.0万円	45.3歳	17.7年	349名
26	富士急行株式会社	681.3万円	38.7歳	13.7年	128名
27	株式会社ＮＡＮＫＡＩ	666.5万円	45.2歳	22.6年	3,000名
28	名古屋鉄道株式会社	661.4万円	44.4歳	23.3年	5,096名
29	西日本鉄道株式会社	652.0万円	46.3歳	18.0年	5,009名
30	九州旅客鉄道株式会社	639.9万円	42.5歳	13.4年	6,483名

提出会社（単体）ベース。純粋持株会社などで平均年収が実態と乖離するため、提出会社の従業員が50名未満の5社はランキングから除いています。

平均年齢40歳未満で年収が高い会社

年収ランキングの上位は平均年齢が高い会社に偏りがちです。若い年齢構成で高い水準を出している会社を抜き出すと、20〜30代で転職する人にとっての見え方が変わります。

#	会社名	平均年収	平均年齢	平均勤続
1	東海旅客鉄道株式会社	860.6万円	37.0歳	16.3年
2	東京地下鉄株式会社	836.6万円	39.7歳	18.1年
3	東日本旅客鉄道株式会社	819.2万円	39.8歳	17.1年
4	ＳＧホールディングス株式会社	786.4万円	38.5歳	9.9年
5	西日本旅客鉄道株式会社	727.7万円	37.4歳	13.7年
6	富士急行株式会社	681.3万円	38.7歳	13.7年
7	京福電気鉄道株式会社	498.6万円	39.1歳	13.7年
8	株式会社サカイ引越センター	495.0万円	34.5歳	8.4年

平均勤続年数が長い会社

平均勤続年数は定着の目安になります。ただし長ければ良いとは限りません。採用を絞って高齢化しているだけの場合もあるため、平均年齢と併せて見てください。

#	会社名	平均勤続	平均年齢	平均年収
1	東武鉄道株式会社	26.5年	47.7歳	744.7万円
2	名古屋鉄道株式会社	23.3年	44.4歳	661.4万円
3	株式会社ＮＡＮＫＡＩ	22.6年	45.2歳	666.5万円
4	ＮＩＰＰＯＮＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社	22.2年	47.5歳	833.1万円
5	小田急電鉄株式会社	22.0年	43.5歳	827.4万円
6	神戸電鉄株式会社	19.9年	41.0歳	561.0万円
7	京阪ホールディングス株式会社	19.3年	43.8歳	813.2万円
8	秩父鉄道株式会社	19.1年	42.0歳	516.4万円
9	岡山県貨物運送株式会社	19.0年	47.4歳	468.2万円
10	東京地下鉄株式会社	18.1年	39.7歳	836.6万円

女性管理職比率が高い会社

#	会社名	女性管理職比率	男性育休取得率	男女の賃金差異
1	ＳＧホールディングス株式会社	40.2%	100.0%	85.4%
2	株式会社ロジネットジャパン	20.4%	開示なし	80.4%
3	日本石油輸送株式会社	16.1%	100.0%	86.3%
4	東急株式会社	14.8%	92.3%	68.0%
5	富士急行株式会社	12.5%	100.0%	73.5%
6	ＳＢＳホールディングス株式会社	12.3%	33.3%	48.2%
7	南総通運株式会社	12.0%	62.5%	67.1%
8	広島電鉄株式会社	10.9%	100.0%	80.8%
9	新潟交通株式会社	10.4%	85.7%	76.6%
10	京王電鉄株式会社	10.0%	108.7%	68.9%

男女の賃金差異は男性を100とした場合の女性の水準。100%に近いほど差が小さいことを示します。陸運業の中央値は女性管理職7.0%・男性育休89.6%・賃金差異70.5%。

会計・経理として見る陸運業

会計人が事業会社の管理部門を検討するとき、「その会社の経理はどんな仕事になるのか」は求人票からは読み取れません。当サイトでは連単倍率（連結従業員数÷提出会社の従業員数）を目安に使っています。倍率が高いほどグループの裾野が広く、連結決算・グループ管理・子会社の開示に関わる比重が大きいと考えられます。

陸運業の連単倍率の中央値は5.35倍で、全上場の中央値2.20倍を上回ります。

#	会社名	連単倍率	連結従業員	提出会社従業員
1	ＮＩＰＰＯＮＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社	263.26倍	77,925名	296名
2	ＳＧホールディングス株式会社	249.93倍	60,483名	242名
3	近鉄グループホールディングス株式会社	169.54倍	44,759名	264名
4	センコーグループホールディングス株式会社	137.12倍	27,835名	203名
5	セイノーホールディングス株式会社	123.65倍	31,408名	254名
6	阪急阪神ホールディングス株式会社	99.03倍	23,867名	241名
7	ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社	70.94倍	5,462名	77名
8	相鉄ホールディングス株式会社	62.60倍	5,321名	85名
9	株式会社西武ホールディングス	55.85倍	21,557名	386名
10	京阪ホールディングス株式会社	43.59倍	6,233名	143名

連結の実務経験を厚く積みたい場合は倍率の高い会社、単体決算や開示を軸にしたい場合は低い会社が候補になります。

この数値を見るときの注意

平均年間給与は提出会社（単体）ベースで、賞与・基準外賃金を含み、管理職も含んだ全従業員の平均です。連結グループ全体の水準ではありません。
純粋持株会社は要注意です。提出会社の従業員が数名しかいない場合、平均年収が実態とかけ離れます。本ページのランキングでは従業員50名未満を除外しています。
女性管理職比率・男性育児休業取得率・男女の賃金差異は、集計範囲（連結／単体、正規／非正規）の定義が会社ごとに異なる場合があります。
残業時間・有給取得率・選考プロセスは有価証券報告書には載りません。これらは口コミサイトや転職エージェントで補ってください。