株式会社ひろぎんホールディングスの平均年収は1117.7万円｜有報で見る年収推移・勤続年数・働きやすさ【2026年3月期】

2026年9月22日2026年9月28日

※本記事は株式会社ひろぎんホールディングスが提出した有価証券報告書（2026年3月期・EDINET書類番号 S100YCZN）にもとづきます。数値はすべて同報告書の開示値で、当サイトによる推計は含みません。

株式会社ひろぎんホールディングス（証券コード7337・銀行業）の2026年3月期有価証券報告書から、平均年収・勤続年数・多様性の実数と、会社自身が掲げる人材方針を並べて整理します。求人票にも口コミサイトにも載っていない、会社が法定開示した数字です。

株式会社ひろぎんホールディングスの平均年収は1117.7万円（2026年3月期）

項目	株式会社ひろぎんホールディングス	全上場の中央値
平均年間給与	1117.7万円	661.2万円
平均年齢	50.4歳	41.5歳
平均勤続年数	25.4年	12.6年
生え抜き度	89.4%	64.4%
従業員数（提出会社／連結）	15名／3,708名	―
女性管理職比率	開示なし	8.8%
男性育児休業取得率	開示なし	81.8%
男女の賃金差異（全労働者）	開示なし	70.1%

全上場3,772社中137位、銀行業82社中7位。生え抜き度＝平均勤続年数÷（平均年齢−22）。高いほど新卒中心の構成であることを示す当サイトの独自指標です。

この1117.7万円は平均年齢50.4歳時点の、管理職も含めた全従業員の平均です。20代であればこれより低く、管理職であればこれより高くなります。そのうえで、同社の平均年齢は全上場の中央値41.5歳より8.9歳高いため、同じ年齢帯で比べれば水準の見え方は変わります。

年収は5年でどう変わったか

出典：EDINET提出の有価証券報告書。点にカーソルを合わせると各年の金額が出ます。

決算期	平均年間給与	前年比	平均年齢	平均勤続	従業員数
2022年3月期	1218.1万円	―	46.7歳	23.7年	10名
2023年3月期	961.9万円	-21.0%	46.7歳	21.2年	17名
2024年3月期	891.5万円	-7.3%	46.7歳	20.7年	15名
2025年3月期	1039.5万円	+16.6%	48.1歳	22.9年	17名
2026年3月期	1117.7万円	+7.5%	50.4歳	25.4年	15名

2022年3月期〜2026年3月期（4年間）の変化率 -8.2%、年平均成長率（CAGR）-2.1%。従業員数は提出会社（単体）ベース。

※提出会社の従業員が15名と少なく、平均年収が企業グループの実態と乖離している可能性があります（持株会社等）。

※2023年3月期に平均年収が前年比-21.0%と大きく動いています。記載範囲の変更や一時的要因の可能性があるため、単年の比較には注意が必要です。

※従業員数または平均年齢が不連続に変動している年があります。提出会社の範囲が変わった可能性が高いため、本記事では複数年をまたぐ増減の比較と判定を行っていません。

株式会社ひろぎんホールディングスは長く働ける会社か

離職率は有価証券報告書にはほとんど載りません。ただし従業員数の増減と平均勤続年数の変化を組み合わせると、定着の方向は読めます。ただし同社には、2023年3月期に従業員数が10名から17名へ（+70.0%）という不連続な変動があります。持株会社化・合併・分割などで「提出会社」の範囲そのものが変わった可能性が高いケースです。

範囲の異なる年どうしを比べても定着の実態は読み取れないため、本記事では複数年をまたぐ増減の比較と、そこからの判定を行っていません。各年の数値は上の推移表のとおりで、判断材料としては直近期の単年の数値のほうが確かです。実際に何が起きた年なのかは、同社の適時開示や有価証券報告書の「沿革」でご確認ください。生え抜き度89.4%は全上場の中央値64.4%を上回ります。新卒中心の構成です。

会計・経理として株式会社ひろぎんホールディングスに入るとどうか

会計人が事業会社の管理部門を検討するとき、「その会社の経理はどんな仕事になるのか」は求人票からは読み取れません。当サイトでは連単倍率（連結従業員数÷提出会社の従業員数）を目安に使っています。

項目	人数・倍率
連結従業員数	3,708名
提出会社の従業員数	15名
連単倍率	247.20倍（全上場の中央値2.20倍）

247.20倍はグループの裾野が広い構成で、連結決算・グループ管理・子会社の開示に関わる比重が大きいと考えられます。連結の実務経験を厚く積みたい人には機会の多い環境です。一方で決算期の負荷は相応に大きくなります。

経営戦略と人的資本のつながり

人的資本の数字は、それ単体では意味を持ちません。会社がどこへ行こうとしていて、そのために人にどう投資すると言っているかと並べたときに、はじめて読めるようになります。有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の章から、その骨子を取り出します。

同社は「中期計画2024」を掲げています。

経営方針の章では、人材について次のように述べられています。

「なかでも「人財」は、特に重要な経営資源の一つと位置づけ、現中期計画では人的資本投資額を従来比で約２倍に拡大する計画としています。」
「各種研修の充実やリスキリング支援の強化、外部トレーニーへの派遣などを通じて、人財の成長を促進し、組織の持続的な成長につなげてまいります。」

この戦略に対して、実際の人の動きは直近4年の平均年間給与は-8.2%（年平均-2.1%）という推移です。掲げた目標に見合う人員と処遇の変化が起きているか、あるいはこれから起こす計画なのかは、面接で確認できる論点です。

なお同社が経営方針の章で言及しているテーマは人的資本・人材戦略／ROE目標／PBR・市場評価対応／成長投資・M&A／DX戦略／AI活用／株主還元です。

株式会社ひろぎんホールディングスが掲げる人材方針

有価証券報告書のサステナビリティに関する記載から、人材に関する部分を抜き出します。

「（人財育成方針）当社グループは、地域社会の豊かな未来に向けて、お客さまに寄り添い、信頼される＜地域総合サービスグループ＞として、すべての従事者が、能力・専門性を遺憾なく発揮する組織を目指しています。」
「（社内環境整備方針）当社グループは、多様な視点・価値観を持つ従事者が、自らの意志や気付きをもとに能力を発揮できる職場づくりを進めています。」

同社が有価証券報告書で言及しているテーマは社内環境整備方針／リスキリング・学び直し／経営人材・後継者計画／エンゲージメント／健康経営です。言及がない領域は、開示していないという事実として受け止めてください。

有価証券報告書では分からないこと

ここまでの数値は有報の開示値であり信頼性は高い一方、転職判断に必要な情報のすべてを有報が持っているわけではありません。

残業時間・有給取得率（有価証券報告書には通常記載がありません）
部署ごとの実態。平均値は全社の平均であり、経理・開発・営業で働き方は大きく異なります
選考プロセス・求められる経験。中途採用の実際の基準は公開されていません
職場の雰囲気・上司との相性

これらは口コミサイトや、実際にその会社へ人を送っている転職エージェントに聞くのが確実です。有報で「数字の輪郭」を掴んだうえでエージェントに「中身」を確認する、という順番が効率的です。

会計・経理職で株式会社ひろぎんホールディングスを検討している人へ

有価証券報告書で分かるのは会社全体の数字までです。経理・財務のポジションがあるか、想定される年収、配属先の業務範囲は、求人情報を見るまで分かりません。次のページで、確かめる順番と相談先を整理しています。

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経理・会計人のスキルアップは何から始めるか｜転職の前に、評価されやすい経験や資格を整理したい人向けです

面接で確認したい5つのこと

「離職率を教えてください」は誰でも聞けます。有価証券報告書を読んだ人にしか聞けない質問は、それ自体が志望度の高さを伝えます。

管理部門の業務範囲について
連単倍率が247.20倍ですが、経理部門は連結・単体それぞれにどの程度の人員を割いていますか。簿記や税務の知識は評価や配属にどう反映されますか
給与水準について
直近4年の平均年間給与は年平均-2.1%で推移しています。今後の賃上げ方針と、評価による差のつき方を教えてください
中途入社の受け入れについて
生え抜き度89.4%は全上場の中央値64.4%を大きく上回り、新卒中心の構成とみられます。中途入社者が管理職ポジションに就いた実績はありますか
年齢構成について
平均年齢50.4歳は全上場の中央値41.5歳より8.9歳高い水準です。今後の採用計画と、世代交代の見通しを教えてください
有価証券報告書に載らない部分について
残業時間・有給取得率・在宅勤務の運用は有報では確認できません。配属予定の部署における実績値を教えてください