※本記事はキヤノンマーケティングジャパン株式会社が提出した有価証券報告書(2025年12月期・EDINET書類番号 S100XS8C)にもとづきます。数値はすべて同報告書の開示値で、当サイトによる推計は含みません。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(証券コード8060・卸売業)の2025年12月期有価証券報告書から、平均年収・勤続年数・多様性の実数と、会社自身が掲げる人材方針を並べて整理します。求人票にも口コミサイトにも載っていない、会社が法定開示した数字です。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社の平均年収は849.4万円(2025年12月期)
| 項目 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 全上場の中央値 |
|---|---|---|
| 平均年間給与 | 849.4万円 | 661.2万円 |
| 平均年齢 | 48.4歳 | 41.5歳 |
| 平均勤続年数 | 24.6年 | 12.6年 |
| 生え抜き度 | 93.2% | 64.4% |
| 従業員数(提出会社/連結) | 4,563名/18,425名 | ― |
| 女性管理職比率 | 6.6% | 8.8% |
| 男性育児休業取得率 | 64.2% | 81.8% |
| 男女の賃金差異(全労働者) | 84.0% | 70.1% |
この849.4万円は平均年齢48.4歳時点の、管理職も含めた全従業員の平均です。20代であればこれより低く、管理職であればこれより高くなります。そのうえで、同社の平均年齢は全上場の中央値41.5歳より6.9歳高いため、同じ年齢帯で比べれば水準の見え方は変わります。
年収は5年でどう変わったか
| 決算期 | 平均年間給与 | 前年比 | 平均年齢 | 平均勤続 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 866.9万円 | ― | 48.5歳 | 25.0年 | 4,787名 |
| 2022年12月期 | 857.5万円 | -1.1% | 48.8歳 | 25.3年 | 4,653名 |
| 2023年12月期 | 835.3万円 | -2.6% | 48.8歳 | 25.2年 | 4,528名 |
| 2024年12月期 | 827.4万円 | -0.9% | 48.7歳 | 25.0年 | 4,510名 |
| 2025年12月期 | 849.4万円 | +2.7% | 48.4歳 | 24.6年 | 4,563名 |
キヤノンマーケティングジャパン株式会社は長く働ける会社か
離職率は有価証券報告書にはほとんど載りません。ただし従業員数の増減と平均勤続年数の変化を組み合わせると、定着の方向は読めます。同社は4年で従業員数-4.7%・平均勤続-0.4年、すなわち「減員×勤続短縮」型です。
人員が減り平均勤続も縮んでいます。流出が起きている可能性があるため、面接で背景を確認したいところです。生え抜き度93.2%は全上場の中央値64.4%を上回ります。新卒中心の構成です。
女性管理職比率・男性育休取得率
女性管理職比率6.6%(中央値8.8%)は中央値を下回っています。男性育児休業取得率64.2%(中央値81.8%)は中央値を下回っています。男女の賃金差異84.0%(中央値70.1%)は中央値を上回っています。
方針は方向性を示すもので、数値は結果です。両者に差があること自体が問題とは限りませんが、面接で確認する材料にはなります。
会計・経理としてキヤノンマーケティングジャパン株式会社に入るとどうか
会計人が事業会社の管理部門を検討するとき、「その会社の経理はどんな仕事になるのか」は求人票からは読み取れません。当サイトでは連単倍率(連結従業員数÷提出会社の従業員数)を目安に使っています。
| 項目 | 人数・倍率 |
|---|---|
| 連結従業員数 | 18,425名 |
| 提出会社の従業員数 | 4,563名 |
| 連単倍率 | 4.04倍(全上場の中央値2.20倍) |
4.04倍はグループの裾野が広い構成で、連結決算・グループ管理・子会社の開示に関わる比重が大きいと考えられます。連結の実務経験を厚く積みたい人には機会の多い環境です。一方で決算期の負荷は相応に大きくなります。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社が掲げる人材方針
有価証券報告書のサステナビリティに関する記載から、人材に関する部分を抜き出します。
- 「会社は活躍機会の提供や成長支援を行い、従業員は意欲的に業務に取り組むことで、両者の好循環を生み出し、持続的な成長につなげていきます。」
- 「人材の成長は一朝一夕には実現し得ないため、経営戦略と事業環境の変化を見据えながら、人的資本の価値最大化に向けて中長期的な視点でさまざまな施策を実施しております。」
同社が有価証券報告書で言及しているテーマは人材育成方針/社内環境整備方針/資格取得支援/専門人材/エンゲージメント/健康経営です。言及がない領域は、開示していないという事実として受け止めてください。
有価証券報告書では分からないこと
ここまでの数値は有報の開示値であり信頼性は高い一方、転職判断に必要な情報のすべてを有報が持っているわけではありません。
- 残業時間・有給取得率(有価証券報告書には通常記載がありません)
- 部署ごとの実態。平均値は全社の平均であり、経理・開発・営業で働き方は大きく異なります
- 選考プロセス・求められる経験。中途採用の実際の基準は公開されていません
- 職場の雰囲気・上司との相性
これらは口コミサイトや、実際にその会社へ人を送っている転職エージェントに聞くのが確実です。有報で「数字の輪郭」を掴んだうえでエージェントに「中身」を確認する、という順番が効率的です。
会計・経理職でキヤノンマーケティングジャパン株式会社を検討している人へ
有価証券報告書で分かるのは会社全体の数字までです。経理・財務のポジションがあるか、想定される年収、配属先の業務範囲は、求人情報を見るまで分かりません。次のページで、確かめる順番と相談先を整理しています。
- 会計士・税理士・経理の転職エージェント適合表|事業会社・会計事務所・コンサルなど、行き先別に9社を公式情報で比べています
- 会計人向け 転職エージェント研究|管理部門・会計士・コンサル向けなど、エージェントごとの対象と支援内容を公式情報から整理しています
- 働き方スカウター|年収・勤続・働きやすさの条件から、同じ業種のほかの会社を探せます
- 経理・会計人のスキルアップは何から始めるか|転職の前に、評価されやすい経験や資格を整理したい人向けです
面接で確認したい6つのこと
「離職率を教えてください」は誰でも聞けます。有価証券報告書を読んだ人にしか聞けない質問は、それ自体が志望度の高さを伝えます。
- 人員の減少について
4年で従業員が-4.7%、平均勤続も-0.4年と、ともに縮んでいます。背景と、足元の採用・定着の状況を教えてください - 男性育児休業について
取得率64.2%は全上場の中央値81.8%を下回っています。足元でどのような施策が動いていますか - 女性管理職について
比率6.6%は全上場の中央値8.8%を下回っています。登用のパイプラインはどう設計されていますか - 管理部門の業務範囲について
連単倍率が4.04倍ですが、経理部門は連結・単体それぞれにどの程度の人員を割いていますか。簿記や税務の知識は評価や配属にどう反映されますか - 給与水準について
直近4年の平均年間給与は年平均-0.5%で推移しています。今後の賃上げ方針と、評価による差のつき方を教えてください - 中途入社の受け入れについて
生え抜き度93.2%は全上場の中央値64.4%を大きく上回り、新卒中心の構成とみられます。中途入社者が管理職ポジションに就いた実績はありますか
よくある質問
Q. キヤノンマーケティングジャパンの平均年収はいくらですか?
A. 2025年12月期時点の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は849.4万円です。全上場企業の中央値661.2万円に対して上の水準で、卸売業303社中53位です。
Q. キヤノンマーケティングジャパンの平均年齢と平均勤続年数は?
A. 平均年齢48.4歳、平均勤続年数24.6年です(全上場の中央値は41.5歳・12.6年)。上記の平均年収は、この平均年齢時点での全従業員の平均です。
Q. キヤノンマーケティングジャパンの年収は上がっていますか?
A. 2021年12月期の866.9万円から2025年12月期の849.4万円へ-2.0%変化しています(年平均成長率-0.5%)。
Q. キヤノンマーケティングジャパンは女性が働きやすい会社ですか?
A. 女性管理職比率は6.6%で、全上場の中央値8.8%に対し低めの水準です。男女の賃金差異や男性育児休業取得率とあわせて記事本文で整理しています。
Q. キヤノンマーケティングジャパンの経理・管理部門はどのような仕事になりますか?
A. 連結従業員数を提出会社の従業員数で割った連単倍率は4.04倍です(全上場の中央値2.20倍)。グループの裾野が広く、連結決算やグループ管理の比重が大きいと考えられます。
数値の見方と注意点
- 平均年間給与は提出会社(単体)ベースで、賞与および基準外賃金を含み、管理職も含んだ全従業員の平均です。連結グループ全体の水準ではありません。
- 平均年齢・勤続年数の構成が会社ごとに違うため、金額だけの単純比較は実態を見誤ります。本記事で平均年齢を併記しているのはこのためです。
- 女性管理職比率・男性育児休業取得率・男女の賃金差異は、集計範囲(連結/単体、正規/非正規)の定義が会社ごとに異なる場合があります。
出典:EDINET提出の有価証券報告書(キヤノンマーケティングジャパン株式会社/2025年12月期/書類番号 S100XS8C)。
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