このダッシュボードでできること
① 会社を探す：条件で3,824社を絞り込む
会社名・証券コードの検索に加え、業種、平均年収の下限、生え抜き度の上限、女性管理職比率の下限、従業員規模、組織タイプで絞り込めます。列見出しをクリックすれば並べ替えもできます。年収サイトの多くは1社ずつのページしか持ちませんが、ここでは3,824社を横断して条件で切ることができます。
② 4象限マップ：年収 × 生え抜き度で会社を位置づける
縦軸に平均年収、横軸に生え抜き度をとった散布図です。左上のゾーン（高給かつ中途採用が主戦力）が、実務経験を武器に転職する会計人にとって最も現実味のある領域になります。
③ 2社を比べる：いまの会社と気になる会社
2社を入力すると、比較表と「全上場企業の中央値を100としたレーダーチャート」が表示されます。年収だけでなく、勤続年数・生え抜き度・女性管理職比率・男性育休取得率まで並べることで、組織の性格の違いが見えます。
④ 業種の相場：33業種の中央値と四分位
業種を選ぶと、その業種の年収中央値・上位25%ライン・下位25%ライン、上位15社、そして33業種の中央値ランキングが表示されます。「自分の業種の相場感」を数字で把握できます。
⑤ 5年推移：年収が上がり続けている会社を探す
\n\n過去5年分の有価証券報告書19,423件を解析し、1社ごとの平均年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数の推移を収録しました。会社名を入れると推移グラフと表が出ます。あわせて「年収が伸びている会社ランキング」も用意しています。
\n\n転職で本当に効いてくるのは、いま高給かどうかより、給与テーブルが上がり続けているかです。全上場企業の年収の年平均成長率（CAGR）の中央値は年2.6%。これを大きく上回る会社は、給与原資が伸びているか人員構成が高度化しています。逆に、平均年収が高くても伸びが止まっている会社は、入社後の昇給を期待しにくいかもしれません。
\n\nただし平均年収の推移には落とし穴があります。採用を増やすと平均年齢が下がり、平均給与も下がります。ですから年収の推移は、従業員数・平均年齢の推移とセットで読む必要があります。本ダッシュボードが4指標を同じ画面に並べているのはこのためです。また、持株会社化や会社分割で従業員数が急変した会社には「※連続性に注意」の警告を自動表示しています（79社）。
\n\n独自指標「生え抜き度」とは
当サイトでは、平均勤続年数 ÷（平均年齢 − 22歳）を「生え抜き度」として全社共通で算出しています。新卒で入社した社員がそのまま在籍し続けていれば100%に近づき、中途入社が多いほど数値は下がります。全上場企業の中央値は64.4%です。
中途で入る側にとって、この指標は年収と同じくらい実務的な意味を持ちます。生え抜き比率が高い組織ほど社内の暗黙知や人間関係の蓄積が厚く、外から入った人が成果を出すまでの助走が長くなりやすいためです。逆に生え抜き度が低い会社は、経験者が入社後すぐ戦力として扱われやすい傾向があります。
たとえばベイカレント（平均年収1,331万円・平均年齢31.3歳・生え抜き度40.9%）と野村総合研究所（1,333万円・39.7歳・生え抜き度77.4%）は、平均年収がほぼ同額です。しかし前者は中途を吸収しながら成長する高回転型、後者は新卒プロパー中心の安定型で、中途入社後の景色はまったく違います。年収だけを見ていては絶対に気づけない差が、有報のデータからは見えてきます。
「持株会社型」の落とし穴
年収ランキング系のサイトで上位に並ぶ会社の中には、純粋持株会社が少なからず混ざっています。有価証券報告書の平均年間給与は「提出会社」の従業員が対象なので、事業を子会社に持たせている持株会社では、対象が役員クラス数名だけになり、平均年収が数千万円と表示されることがあるためです。実際の事業会社の給与水準とはまったく別物です。
本ダッシュボードでは、この歪みを避けるため従業員50名未満の会社を初期設定で除外しています（表示したい場合はチェックを外せます）。こうしたデータの癖まで踏まえて設計している点が、機械的に数字を並べたサイトとの違いです。
数値の読み方に関する注意
平均年間給与は、あなたの市場価値や転職時の提示年収を示すものではありません。提出会社の従業員全体の平均であり、職種構成・年齢構成・管理職比率によって大きく変動します。「その会社の給与テーブルの体力」を測る材料として使い、実際の提示額はエージェント経由で確認してください。
男女賃金差は、女性の給与が男性の何%かを示す指標です。数値が低い場合、同一職務での差というより管理職に占める女性の少なさや職種・雇用形態の構成差を反映していることが多く、女性管理職比率とセットで読む必要があります。明らかな記載ゆれ・単位違いと判断される値は欠測（—）として除外しています。
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出典：EDINET提出の有価証券報告書／集計・指標算出：会計キャリアラボ（運営：株式会社連結グループ経営研究所）。会計・税務のデータベース「TaxJudge」と同一の運営母体です。データは有報の更新にあわせて随時反映します。