制度の概要：健康経営優良法人認定制度とは何か
健康経営優良法人認定制度とは、従業員の健康管理を経営課題として積極的に取り組み、優れた健康経営を実践している企業（法人）を顕彰する公的な制度です。この制度は2016年度（平成28年度）に経済産業省によって創設され、日本健康会議が認定主体となっています。
企業の規模に応じて「大規模法人部門」（主に上場企業や大企業）と「中小規模法人部門」（中小企業や小規模事業者）という2つの部門が設けられており、それぞれの部門で優良な企業が選定・認定されます。認定を受けた企業には「健康経営優良法人」のロゴマーク使用が認められ、社内外に健康経営に取り組む優良企業であることを示すことができます。
なお、大規模法人部門では成績上位500社に「ホワイト500」の称号が付与されるほか、中小規模法人部門では上位500社に「ブライト500」、501～1500位の企業に「ネクストブライト1000」の称号が付与される仕組みです。これらの称号は、特に優れた取り組みを行っている企業であることを示すものです。
制度の目的は、こうした優良企業を「見える化」することで従業員や求職者、取引先、金融機関などステークホルダーから社会的評価を得やすい環境を整備することにあります。実際、経済産業省は本制度を「従業員の健康管理を経営的視点で考え戦略的に取り組んでいる企業として、社会的に評価される環境を整えるもの」と説明しています。
解説動画（サマリ）
認定の取得メリット：企業にもたらす効果とは
メリット①：企業イメージの向上
健康経営優良法人に認定されることは、企業価値の向上や人材確保に大きなメリットをもたらします。
まず、認定を受けた企業は「従業員の健康を大切にする安心して働ける企業」として社内外にアピールでき、企業イメージの向上につながります。経済産業省によれば、認定企業は従業員や求職者、取引先、金融機関などから「健康経営に戦略的に取り組む企業」として高い評価を受けることができるとされています。
事実、健康経営優良法人（ブライト500）に5年連続認定された京都の中小企業・西田製作所では、「連続認定の反響は大きく、取引先や求職者からの関心が高まり企業イメージが向上している」と認定効果を実感しています。
メリット②：人材の採用・定着
次に、人材の採用・定着面での効果も見逃せません。
健康経営に熱心な企業は求職者にとって魅力的に映り、応募者の増加や優秀な人材の確保につながります。また従業員にとっても、自社が健康に配慮してくれている安心感から愛社精神や働きがいが高まり、社員エンゲージメントの向上や離職率の低下といった効果が期待できます。
実際に「従業員の活力向上や生産性の向上が組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながる」ことが期待されるとの調査結果も報告されています。健康経営に取り組むことで従業員の健康意識が高まり、生産性が向上した事例もあり、企業全体の業績向上につながったケースもあるとされています。
メリット③：自治体や金融機関からの優遇措置
さらに、自治体や金融機関からの優遇措置（インセンティブ）も大きなメリットです。
健康経営優良法人に認定されると、自治体によっては各種表彰や補助金の加点対象になったり、金融機関では融資金利の優遇を受けられたりする制度があります。例えば、一部の地方銀行では健康経営優良法人認定企業に対し融資利率の引き下げを行ったり、信用保証協会が保証枠を拡大するケースも報告されています。また、保険会社による保険料割引（団体保険の優遇）等の特典を提供している例もあります。これらのインセンティブは認定企業だけが享受できる特典であり、資金調達や経費削減の面でも有利に働きます。
このように健康経営優良法人の認定取得は企業にもたらすメリットが多岐にわたります。社会的評価の向上による企業価値アップ、人材採用・定着力の強化、社員の健康増進による生産性向上に加え、自治体・金融機関からの支援策まで受けられるため、認定を目指す意義は非常に大きいと言えるでしょう。
認定の申請・取得方法：スケジュールと必要な準備
健康経営優良法人の認定を取得するためには、毎年定められた期間内に所定の手続きを行う必要があります。
申請スケジュール
申請スケジュールはおおむね毎年夏～秋頃で、例年8月下旬から10月中旬にかけて申請受付が行われ、審査を経て翌年3月頃に認定法人の発表・認定証交付という流れが基本です。
例えば2021年度（認定年度2022）の場合、大規模法人部門は8月30日～10月25日までに健康経営度調査への回答・申請を行い、認定結果は翌年3月9日に公表されています。中小規模法人部門も同様に8月末～10月末まで申請受付が行われ、翌年3月に認定発表されています。
したがって、夏場から早めに準備を始め、秋口の締切までに申請書類を提出するスケジュールを念頭に置く必要があります。
申請方法
申請方法の概要は企業規模によって若干異なります。
大規模法人部門では、経済産業省と日本健康会議が実施する「健康経営度調査」に回答することが申請の一環となります。健康経営度調査はWeb上で回答するアンケート形式の調査で、企業の健康経営に関する取り組み状況を詳細に報告するものです。調査回答後、その内容をもとに審査が行われ、所定の認定基準を満たしていれば健康経営優良法人（大規模法人部門）として認定されます。
一方、中小規模法人部門では専用の認定申請書を作成・提出する方式となります。中小企業の場合、申請の前提条件として加入している健康保険者（例：協会けんぽ支部や健康保険組合など）が実施する「健康宣言事業」への参加が必要です。具体的には、各企業が自社の健康経営方針や取り組み内容を記載した「健康宣言書」を健康保険者に提出し、健康宣言事業にエントリーする必要があります（この健康宣言は後述する認定基準の「経営理念・方針」にも該当します）。
健康宣言事業への参加後、認定申請書を所定の期間内（例年は8～10月）に作成します。初めて申請する場合は、事務局ポータルサイト「ACTION！健康経営」上で企業IDを新規取得し、オンラインシステムから申請書類（エクセル様式等）を提出する流れになります。
申請には認定申請料も必要で、2025年度現在、大規模・中小規模とも1件あたり80,000円（税込88,000円）の手数料が設定されています（※グループ会社等で一括申請する場合は追加料金あり）。
認定基準
認定基準（評価項目）についても事前に理解しておくことが重要です。健康経営優良法人の認定要件は大きく分けて5つの分野で設定されています。
それは①経営理念・方針、②組織体制、③制度・施策実行、④評価・改善、⑤法令遵守・リスクマネジメントの5領域です。この5つの要件について、各企業の取り組み状況が総合的に審査されます。以下、それぞれの概要を簡単に説明します。
- 経営理念・方針
健康経営に関する経営層のコミットメントや基本方針を問われます。具体的には「健康宣言」の社内外への発信や、経営者自身が率先して定期健診を受診していることなどが必須項目になります。トップメッセージとして従業員の健康保持増進を企業理念に位置づけ、公表しているかが評価されます。 - 組織体制
健康経営を推進するための社内体制の整備状況です。健康管理を担当する責任者や部署の設置が必須要件となっており、さらに中小企業では加入する健保組合等への健診データ提供体制なども求められます。経営層が積極的に関与し、産業医や保健師、健康保険者（協会けんぽ等）とも連携しながら推進委員会を設けているか、といった点も評価されます。 - 制度・施策実行
従業員の健康課題に対する具体的な対策の実施状況です。ここが最も評価項目数の多い分野で、いくつかの小項目に分かれています。
まず、自社の健康課題を分析した上で数値目標の設定や健康経営推進の計画策定を行っていることが求められます（PDCAのPlanに相当）。その上で、実際に従業員の健康増進に資する各種取り組みを実行しているかが審査されます。
具体的には、定期健康診断の受診率向上（実質100％受診が必須）や、有所見者への保健指導の実施、長時間労働者へのフォロー、ストレスチェックの実施、働き方改革（ワークライフバランス推進）、職場のコミュニケーション活性化、治療と仕事の両立支援など多岐にわたる項目があります。さらに従業員の心身の健康づくりに関する具体的施策として、食生活の改善、運動機会の増進、喫煙率低下・受動喫煙対策、メンタルヘルス不調者への対応、感染症予防対策、女性の健康維持増進といったテーマ別の取り組みを複数実施しているかが問われます。
中小企業の場合、これらの中から一定数以上の施策を実施していることが認定条件となっており、自社の規模や実情に応じて 幅広い健康施策をバランスよく導入していること が重要です。 - 評価・改善
健康経営の取り組み状況を定期的に評価し、結果を踏まえて改善策を講じているかが問われます。たとえば毎年の健康診断結果や各種施策の実施率・成果指標（KPI）を分析し、前年度と比較して改善が見られた点・課題となった点を把握する取り組みです。
評価結果を経営層に報告したり、従業員へフィードバックして次年度の計画に反映させるPDCAサイクルが確立されている企業ほど高く評価されます。 - 法令遵守・リスクマネジメント
労働安全衛生法など関係法令を遵守していることが前提となります。定期健診の全員受診や、従業員50人以上の事業場でのストレスチェック実施は法律上の義務ですが、これを確実に履行していることが必須です。
また直近に労基法や安衛法違反で書類送検されていないこと、重大な労災事故を隠蔽していないこと等も自己申告事項としてチェックされます。要するに、法令順守と基本的な労務管理ができていることが認定の大前提となります。
以上のような評価項目を総合的に満たすことで認定が受けられます。評価基準の詳細は年度ごとに見直し・更新される場合があるため、申請予定年度の最新ガイドラインを必ず確認することが重要です。
自社の現状がどの項目を満たし、どこが不足しているかを自己診断し、不足部分については申請前に施策を講じておく必要があります。
健康経営優良法人認定制度の申請費用（2025年度時点）
2025年度現在、健康経営優良法人（大規模法人・中小規模法人部門）の認定申請には、公式の「認定申請料」が発生します。 申請手続そのものは無料ではなく、認定審査を受ける企業は所定の申請料を事務局に支払う必要があります。以下に、大規模法人部門・中小規模法人部門それぞれの申請料と、外部支援サービス利用時の費用との関係について説明します。
各部門の認定申請料（2025年度）
- 大規模法人部門
認定申請料は80,000円（税込88,000円）／件と定められています。グループ企業を一括して申請する場合は、主たる申請法人の80,000円（税込88,000円）に加えて、同時認定の対象となる各グループ法人ごとに15,000円（税込16,500円）が追加で必要です。なお、大規模法人の場合、健康経営度調査（※認定申請のための調査票）への回答のみを行い認定申請をしない場合は、申請料は発生しません（フィードバックシートのみ提供）。 - 中小規模法人部門
認定申請料は15,000円（税込16,500円）／件と定められています。大規模法人のようなグループ一括申請制度はなく、基本的に1法人ごとに上記申請料が必要です。※中小規模法人部門では申請にあたり加入保険者の「健康宣言事業」への参加等が求められますが、公的な手数料として必要なのはこの申請料のみです。
以上のように2025年度時点では、大規模・中小規模いずれの部門でも認定申請自体に公式の費用（認定申請料）が発生します。これは経済産業省および日本健康会議が定める認定制度上の必要経費であり、認定を希望する企業は原則として支払いが避けられません。
認定申請料と外部支援サービス利用の関係
申請に際して外部のコンサルティング会社や申請代行サービスを利用する場合、そのコンサルティング費用は各サービス提供者との契約に基づくものであり、公的な認定申請料とは別途の任意経費です。公式の認定申請料は、企業が自力で申請手続きを行う場合でも必ず発生します。
したがって、「申請は無料で、費用が発生するのは外部支援業者に依頼した場合だけ」というわけではありません。 外部業者を利用しない場合はコンサル費用はかかりませんが、それでも上記の認定申請料は所定どおり支払う必要があります。逆に、外部の申請支援サービスを利用する場合は、そのサービス利用料に加えて公式の申請料（大規模80,000円／中小15,000円）が別途必要になる点に注意が必要です。
実際の導入事例：大企業から中小企業までの成功事例
健康経営優良法人の認定を取得している企業は年々増加しており、2025年度は大規模法人3,400社、中小規模法人19,796社もの企業が認定されています。ここでは、大企業と中小企業それぞれの具体的な取り組み事例や、認定によって得られた効果の例を紹介します。
大企業の事例：富士通株式会社
日本を代表するIT企業である富士通株式会社は、健康経営優良法人の大規模法人部門に2017年度の制度開始当初から毎年認定されており、「ホワイト500」にも9年連続で選定されています。富士通では「人材は最も重要な資本である」という経営理念のもと、全従業員が心身ともに健康でいきいき働ける職場環境づくりを経営戦略に位置づけています。
具体的な取り組みとしては、社員一人ひとりの健康データを活用した健康増進プログラムの実施、生活習慣病予防のための施策（運動・食事指導等）、メンタルヘルスケア体制の充実、長時間労働是正や有給休暇取得奨励といった働き方改革など、多角的な健康経営施策を展開しています。
富士通が9年連続でホワイト500に選ばれたポイントとして、経済産業省は「社外への情報開示、生活習慣改善施策の実行、施策の効果検証・改善」といった項目で高く評価されたことを挙げています。実際、富士通では自社の健康経営のKPIや施策結果を積極的に社外公表し、株主や投資家にも健康経営の成果を説明しています。
また、健康施策ごとに社員の健康指標や医療費の変化を分析し、PDCAを回して施策改善につなげている点が評価されています。こうした地道な取り組みの積み重ねにより、富士通では社員の健康意識とエンゲージメントが向上し、生産性も高まったとされています。
健康経営の充実は企業業績や株価にも好影響を及ぼすとの分析もあり、富士通のような先進企業は健康投資を経営の主要戦略として位置づけているのです。
中小企業の事例：株式会社西田製作所
株式会社西田製作所は京都府の従業員50名規模の精密板金加工業者ですが、健康経営優良法人（中小規模法人部門）に2019年度から連続して認定され、2025年度にはブライト500を5年連続で達成した企業です。同社は「社員の健康が会社の成長に直結する」という考えのもと、全社的にユニークな健康増進施策に取り組んできました。
その一例として、毎朝のラジオ体操の全社員実施、定期的な体力測定（体力年齢チェック）の実施、社員食堂で提供する発酵食品の効能検証イベントなど、独自色のある健康プログラムを展開しています。また通常の業務時間外にも、社員が自由に参加できるジム利用支援やフットサル交流会などスポーツを楽しむ機会を提供し、部署を超えたコミュニケーションと運動習慣づくりを促進しています。
西田製作所では、これらの取り組みが評価され京都府の「健康づくり実践企業」認定やスポーツ庁の「スポーツエールカンパニー」認定なども取得しており、社内外から高い評価を受けています。同社の経営者は「健康経営の継続的な推進により、社員が健康で活力ある生活を送れるよう支援していくことが企業の持続的発展につながる」とコメントしており、認定取得はゴールではなく更なる健康施策充実のモチベーションになっているといいます。
認定後の効果として、西田製作所では前述のように企業知名度やイメージの向上が実感されており、地元での採用活動でも「健康経営に熱心な会社」として求職者から関心を持たれやすくなったとのことです。
このように、中小企業であってもトップのリーダーシップと社員参加型の工夫次第で優良法人認定を継続的に獲得し、企業のブランド力向上や社員の結束力強化に結びつけている好例と言えます。
その他の事例
上記以外にも、多くの企業が健康経営による成果を上げています。
例えば、食品大手の味の素株式会社では従業員の栄養改善や運動促進に科学的見地から取り組み、健康経営銘柄にも選定されました。また、保険会社の東京海上日動火災保険は健康経営優良法人の認定を取得したことにより、自社の団体保険契約者向けに「健康経営優良法人割引」制度（保険料の割引）を開始するなど、認定を企業サービスにも活かしています。IT企業のパーソルホールディングス（旧テンプホールディングス）は、自社がホワイト500に認定された経験を活かして社内制度を整備し、従業員のメンタルヘルス指標であるワークエンゲージメントの向上を実現したと報告しています。
このように各社それぞれの業種・規模に応じた創意工夫で健康経営を推進し、その結果として従業員の健康レベル向上や生産性向上、企業イメージ向上といった成果を上げています。公式ポータルサイト「ACTION！健康経営」では、毎年認定企業の中から優れた取り組み事例を集めた「取り組み事例集」が公開されており、自社と規模や業種が近い他社の事例を参考にできるようになっています。
認定取得を目指す企業担当者の方は、こうした成功事例を積極的に参考にすると良いでしょう。
制度取得に向けて企業が準備すべきこと：実践的なポイント
健康経営優良法人の認定を目指すには、単に書類を整えるだけでなく社内の体制づくりや意識改革、具体的施策の定着まで含めた総合的な準備が求められます。
以下に、企業が認定取得に向けて準備すべき主なポイントをまとめます。
- トップのコミットメントと方針策定：
まず経営者自らが健康経営に取り組む意思を明確に示し、社内外に「健康宣言」として発信しましょう。トップのコミットメントは全社的な意識改革の起点となります。経営理念や人事ポリシーに「従業員の健康保持増進の重視」を盛り込み、健康経営を経営戦略の一環として位置付けることが重要です。 - 推進組織・担当者の設置：
社内に健康経営推進の専任担当者やプロジェクトチームを設置します。人事・総務部門を中心に産業医や保健師、労働組合代表なども交えた横断的な委員会をつくり、計画立案から施策実行・評価までの指揮を執る体制を整備します。中小企業でも、経営者直轄で「健康管理担当」を任命するなど組織的推進体制を明確にしましょう。 - 現状分析と課題把握：
自社の従業員の健康データ（定期健診結果、ストレスチェック結果、病気休業の発生状況、残業時間や有給取得率など）を分析し、健康課題を見える化します。従業員アンケートを実施して健康ニーズや職場環境の課題を把握することも有効です。例えば「高血圧や糖尿病予備群が多い」「喫煙率が高い」「長時間労働者が一定数いる」など課題を洗い出し、重点的に取り組む分野に優先順位をつけます。 - 目標設定と計画立案：
把握した課題に対して、改善すべき数値目標やKPIを設定します（例：「定期健診受診率100％維持」「肥満率○％削減」「年間総労働時間○％削減」など）。次に、その目標を達成するための具体的な施策プラン（アクションプラン）を年度計画として策定します。計画には担当者・実施時期・評価方法も盛り込み、経営会議で承認を得て全社展開しましょう。 - 具体的施策の実行：
策定した計画に沿って、現場で実行可能な健康増進施策を推進します。
施策例としては、
（1）保健指導・ヘルスリテラシー向上策: 管理職や従業員向け健康教育セミナー、食育講座の開催、保健師・栄養士による個別健康相談の実施等。
（2）生活習慣改善策: 社内歩数チャレンジや運動イベント開催、社員食堂でのカロリー・塩分表示やヘルシーメニュー提供、禁煙プログラム（禁煙外来補助や社内全面禁煙化）。
（3）働き方見直し: ノー残業デーや在宅勤務制度の導入、有給休暇取得奨励日設定など長時間労働是正策。
（4）メンタルヘルス対策: ストレスチェック結果に基づく職場環境改善、相談窓口の周知、産業医面談の充実、ラインケア研修の実施。
（5）女性の健康支援: 定期健診項目への婦人科検診追加、産前産後の両立支援制度整備、更年期に関する相談体制。
（6）病気治療と仕事の両立支援: ガンや難病を抱える社員への勤務配慮制度（時差出勤や短時間勤務など）の導入、復職支援プログラム策定。
自社の状況に合わせ、低コストでも効果の高い施策から着実に実行していくことが大切です。西田製作所の例にあった朝のラジオ体操やフットサル交流会のように、楽しみながら継続できる施策は社員の参加率も高まります。 - 全社員の意識改革・巻き込み：
健康経営は担当部署だけではなく全従業員の協力と参加があって初めて成果が出ます。そのためには社員一人ひとりの健康意識を高める働きかけが重要です。社内報や朝礼で社長自ら健康経営の意義を語る、健康に関する情報発信（例えば「今月の健康トピック」メール配信やポスター掲示）、部署ごとの健康づくり目標の設定（「○○部では全員月1回はスポーツ」等）などを通じて、健康増進活動を社内文化として根付かせる工夫をしましょう。
従業員のモチベーションを上げるため、歩数ランキング上位者への表彰やインセンティブ、健康イベント参加者へのポイント付与などゲーム性を取り入れる企業もあります。ポイントは「やらされる健康管理」ではなく「楽しんで自主的に取り組む健康づくり」に社員を巻き込むことです。 - 進捗モニタリングと改善：
施策を実行したら、必ずその効果を測定・評価しましょう。定期健診結果や各種アンケートからKPIの達成度を確認し、未達の場合は原因を分析して翌年度の計画見直しに反映します（例えば「運動施策を行ったが運動習慣者割合が伸び悩んだ」場合、施策内容や周知方法を改善するなど）。
このPDCAサイクルの確立こそが健康経営を持続させ成果を出す鍵です。評価結果は経営会議で報告するとともに、社員にもフィードバックして「皆の取り組みでこれだけ数値が改善した」という達成感を共有すると良いでしょう。経済産業省も認定企業にはフィードバックシート（偏差値化した評価結果）を提供しており、他社比較も可能になっています。そうしたデータも活用しながら、自社の健康経営レベルを年々高めていく姿勢が求められます。 - 書類作成とチェック：
最後に、申請書類一式を正確に整備します。健康経営度調査票や認定申請書の設問に沿って自社の取り組みを漏れなく記入し、裏付けとなる社内規程や実績データがあれば用意します。記載漏れ・誤りがあると減点対象にもなりかねないため、複数人で内容をクロスチェックし、必要に応じて外部有識者（産業医やコンサルタント）に目を通してもらうのも有効です。申請には時間と労力がかかるため、余裕を持って準備を進めましょう。
以上のポイントを押さえ、計画的かつ着実に健康経営の土台を築くことが認定取得への近道です。「健康経営優良法人」の取得は一朝一夕には成し得ませんが、逆にいえば認定取得プロセスそのものが自社の人材戦略・組織活性化に直結する投資とも言えます。
人事・経営企画ご担当者の方は、ぜひ社内の理解と協力を得ながら、無理のない範囲で少しずつ健康経営の取り組みを進めてみてください。それがゆくゆくは企業の持続的成長と社員の幸福の両立という大きな成果となって実を結ぶことでしょう。
ガイド：Q&A
1. 健康経営優良法人認定制度の主な目的は何ですか？
この制度の主な目的は、従業員の健康管理を経営的視点で戦略的に取り組んでいる優良な企業を「見える化」することです。それにより、従業員、求職者、取引先、金融機関などのステークホルダーから社会的に評価されやすい環境を整備することを目指しています。
2. 大規模法人部門と中小規模法人部門において、特に優れた取り組みを行う企業に与えられる称号をそれぞれ挙げてください。
大規模法人部門では、成績上位500社に「ホワイト500」の称号が与えられます。中小規模法人部門では、上位500社に「ブライト500」、501～1500位の企業に「ネクストブライト1000」の称号が付与されます。
3. 企業がこの認定を取得することによって得られる主なメリットを3つ挙げてください。
主なメリットとして、①従業員の健康を大切にする企業としてのイメージ向上、②優秀な人材の採用・定着への貢献、③自治体や金融機関からの融資金利優遇や補助金加点などのインセンティブ、が挙げられます。
4. 中小規模法人部門の企業が認定を申請する際に、前提として参加が求められる事業は何ですか？
中小規模法人部門の企業は、申請の前提条件として、加入している健康保険者（協会けんぽ支部など）が実施する「健康宣言事業」への参加が必要です。具体的には、自社の健康経営方針を記載した「健康宣言書」を健康保険者に提出し、エントリーする必要があります。
5. 認定審査で評価される5つの主要な分野（評価項目）を挙げてください。
評価される5つの主要分野は、①経営理念・方針、②組織体制、③制度・施策実行、④評価・改善、⑤法令遵守・リスクマネジメントです。これらの領域における取り組みが総合的に審査されます。
6. 認定基準の「制度・施策実行」の項目において、企業に求められる具体的な取り組みの例を3つ挙げてください。
具体的な取り組みの例として、①定期健康診断の受診率向上（実質100％）、②長時間労働者へのフォローやストレスチェックの実施といった働き方改革、③食生活改善や運動機会増進、メンタルヘルス対策といった従業員の心身の健康づくりに関する施策、が挙げられます。
7. 富士通株式会社が「ホワイト500」に選定された際、特に高く評価された点を2つ説明してください。
富士通が特に高く評価された点は、①健康経営のKPIや施策結果を社外へ積極的に情報開示していること、②健康施策ごとに社員の健康指標や医療費の変化を分析し、PDCAサイクルを回して施策を改善している点です。
8. 株式会社西田製作所が実践している、ユニークな健康増進施策の例を2つ挙げてください。
西田製作所のユニークな施策例として、①毎朝のラジオ体操の全社員での実施や定期的な体力測定、②社員食堂で提供する発酵食品の効能を検証するイベントの開催、などが挙げられます。
9. 健康経営を全社的に推進する上で不可欠な「トップのコミットメント」を示すための具体的な行動とは何ですか？
トップのコミットメントを示す具体的な行動とは、経営者自らが健康経営に取り組む意思を明確にし、それを「健康宣言」として社内外に発信することです。また、経営理念に従業員の健康保持増進を位置づけることも重要です。
10. 2025年度時点での認定申請料は、大規模法人部門と中小規模法人部門でそれぞれいくらですか？また、この申請料はいつから導入されましたか？
2025年度時点の申請料は、大規模法人部門が80,000円（税込88,000円）、中小規模法人部門が15,000円（税込16,500円）です。この申請料制度は、制度運営が民間事業者に委託されたことに伴い、2023年度の申請（2024年認定）から導入されました。
重要用語集
| 用語 | 説明 |
| 健康経営優良法人認定制度 | 従業員の健康管理を経営課題として捉え、戦略的に取り組む優良な企業を顕彰する、経済産業省が2016年度に創設した公的な制度。 |
| 健康経営度調査 | 大規模法人部門の認定申請の一環として回答が求められるWebアンケート形式の調査。企業の健康経営に関する取り組み状況を詳細に報告するもの。 |
| 健康宣言事業 | 中小規模法人部門が認定申請する際の前提条件。企業が自社の健康経営方針を「健康宣言書」として加入する健康保険者（協会けんぽ等）に提出し、エントリーする取り組み。 |
| 大規模法人部門 | 健康経営優良法人認定制度における区分の一つ。主に上場企業や大企業が対象となる。 |
| 中小規模法人部門 | 健康経営優良法人認定制度における区分の一つ。中小企業や小規模事業者が対象となる。 |
| 日本健康会議 | 健康経営優良法人認定制度の認定主体。経済産業省と連携して制度を運営している。 |
| ネクストブライト1000 | 中小規模法人部門において、成績上位501位から1500位の企業に付与される称号。 |
| PDCAサイクル | Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）のサイクルを回すことで、継続的に業務プロセスを改善する手法。健康経営においても、施策の評価・改善を通じてこのサイクルを確立することが重要視される。 |
| ブライト500 | 中小規模法人部門において、特に優れた取り組みを行う上位500社に付与される称号。 |
| ホワイト500 | 大規模法人部門において、特に優れた取り組みを行う上位500社に付与される称号。 |
| 法令遵守・リスクマネジメント | 認定基準の一つ。労働安全衛生法などの関係法令を遵守し、定期健診やストレスチェックの実施義務などを確実に履行していることが認定の大前提となる。 |
| ワークエンゲージメント | 従業員の仕事に対するポジティブで充実した心理状態のこと。「活力」「熱意」「没頭」の3つが揃った状態を指し、健康経営の成果指標の一つとされる。 |
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