エグゼクティブ・サマリー
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、「信頼される、誠実な企業でありたい。」という社是に基づき、サステナビリティを経営の根幹に据えている。その取り組みは、環境戦略と人的資本戦略を二つの大きな柱としている。ガバナンス体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、傘下の5つの専門部会を通じて、グループ全体の活動を統括・推進している。
環境分野では、2019年に策定した環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』が中核をなす。この宣言では、店舗運営に伴うCO₂排出量を2030年までに50%削減（2013年度比）、2050年までに実質ゼロにするという野心的な目標を掲げている。
TCFD提言に沿ったシナリオ分析では、気候変動がもたらすリスクと機会を定量的に評価しており、例えば2030年時点での炭素税導入による財務的影響を最大356億円と試算している。このリスクに対応するため、再生可能エネルギーの利用拡大や省エネ投資を積極的に進めている。
人的資本分野では、「挑戦・革新し続けるカルチャーの醸成」「働きがい・働きやすさの向上」「戦略実現のための人財育成・採用」という3つの人財政策を推進している。
具体的な目標として、2026年2月末までに女性の執行役員・管理職（課長級・係長級）比率をそれぞれ30%にすることを目指している。従業員のエンゲージメントを測るサーベイでは、2024年度にエンゲージメントスコア50%を記録しており、継続的な改善を図っている。一方で、男女間の賃金格差が存在することも認識しており、その要因を分析し、女性のキャリア支援や男性の育児休業取得促進などを通じて差異の解消に取り組んでいる。
本記事は、同社のサステナビリティに関する包括的な戦略、具体的な目標、そして現在までの進捗状況を、2025年2月期の有価証券報告書の情報に基づき詳細に解説する。
サステナビリティへの統合的アプロー
基本理念とガバナンス
セブン＆アイ・ホールディングスグループは、社是である「信頼される、誠実な企業」を基本精神とし、SDGsが掲げる持続可能な社会の実現を目指している。ステークホルダーとの対話を通じて特定した重点課題（マテリアリティ）に対し、事業活動を通じて解決に取り組むことをサステナビリティの基本方針としている。
この方針を実効性のあるものにするため、以下のガバナンス体制を構築している。
サステナビリティ委員会
- 代表取締役社長を委員長とし、年2回開催。
- サステナビリティ活動の推進・管理・統括を目的とする最高意思決定機関。
5つの下部組織（部会）
- サステナビリティ委員会傘下で、具体的な施策の検討・推進を担う。
- 各部会は担当の執行役員が部会長を務め、専門性と責任を明確にしている。
| 部会名称 | 主な役割と活動内容 |
| コンプライアンス部会 | 法令・社会的規範の遵守、公正取引を含むコンプライアンス体制の強化と徹底。 |
| 企業行動部会 | 社是・企業行動指針の浸透、多様な人財の活躍推進、労働環境の改善。 |
| サプライチェーン部会 | 人権・環境に配慮したサプライチェーンの構築、品質方針に基づく品質管理体制の強化。 |
| 環境部会 | 環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』に基づき、「脱炭素」「循環経済」「自然共生」の実現に向けた取り組みを推進。 |
| 社会価値創造部会 | 社会的価値と経済的価値を両立する事業（CSV）の創出、新規事業の企画・立案・実行。 |
戦略：7つの重点課題（マテリアリティ）
社会課題解決と企業価値向上を両立させるため、グループの事業領域と親和性の高い7つの重点課題を特定し、それぞれのリスク・機会の分析と具体的な施策を策定している。
重点課題ごとのリスクと機会
| 重点課題 | リスク | 機会 |
| 1. 地域・コミュニティ | 人口減少・過疎化による販売機会の減少。 | 生活インフラとしての役割拡大による信頼獲得、地域活性化による販売機会拡大。 |
| 2. 安全・安心・健康 | 商品・店頭事故や法令違反による信用低下、顧客離反。 | 徹底した品質管理による顧客ロイヤリティ向上、健康配慮商品の提供による販売機会拡大。 |
| 3. 地球環境 | 自然災害による物理的損害、原材料価格の高騰、環境負荷企業イメージの定着。 | 省エネやリサイクルによるコスト削減、環境対策先進企業としてのブランド価値創出。 |
| 4. 多様な人々の活躍 | 差別・偏見による企業イメージ棄損、人財の流出。 | 多様な価値観を持つ人々との対話による将来の顧客獲得、新たなサービス開発。 |
| 5. 働きがい・働きやすさ | 労働環境の未改善によるエンゲージメント低下、人財流出。 | 多様な人財の活躍による競争力強化、生産性向上、優秀な人財の獲得。 |
| 6. エシカルな社会 | ライフスタイル変化への対応遅れによる機会損失。 | エシカル消費に対応した商品・サービスの提供による販売機会拡大、顧客ロイヤリティ向上。 |
| 7. パートナーシップ | サプライチェーン上の人権・コンプライアンス違反による供給停止や不買運動。 | 持続可能な原材料調達によるレジリエンス向上、協働による新たな商品・サービス提供。 |
重点課題解決に向けた具体的施策
| 重点課題 | 具体的な施策 |
| 1. 地域・コミュニティ | お届けサービス（ネットコンビニ、移動販売車）の拡大、地域防犯対策への協力。 |
| 2. 安全・安心・健康 | 栄養・健康配慮商品の開発・販売、品質管理体制のさらなる強化。 |
| 3. 地球環境 | 再生可能エネルギー利用拡大、プラスチック使用量削減、食品リサイクルの推進。 |
| 4. 多様な人々の活躍 | 保育園運営、マタニティ・育児相談、障がい者支援、出張授業の提供。 |
| 5. 働きがい・働きやすさ | DEI推進、人財育成、DXによる労働環境改善、従業員エンゲージメント向上。 |
| 6. エシカルな社会 | 余剰食品の寄付活動、環境保全イベントの開催など、顧客参加型の取り組み。 |
| 7. パートナーシップ | 人権・環境に配慮したお取引先様との協業、NPO・NGO・行政との連携。 |
気候変動への対応
戦略目標：『GREEN CHALLENGE 2050』
2019年に発表した環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』に基づき、気候変動対応を加速させている。特に「CO₂排出量削減」を重要テーマと位置づけ、グループ横断で取り組みを推進している。
- 2030年目標: 店舗運営に伴うCO₂排出量を50%削減（2013年度比）
- 2050年の目指す姿: 店舗運営に伴うCO₂排出量を実質ゼロ
この目標達成へのコミットメントとして、2020年度より役員報酬（株式報酬）の業績評価指標（KPI）にCO₂排出量削減目標を追加している。
TCFD提言に基づくシナリオ分析
気候変動が事業に与える影響を評価するため、TCFD提言に基づき、国内・海外の主要事業を対象としたシナリオ分析を実施している。
分析シナリオ
- 脱炭素シナリオ (1.5℃～2℃): 炭素税導入や規制強化が進む世界。
- 温暖化進行シナリオ (2.7℃～4℃): 自然災害の激甚化や物理的リスクが高まる世界。
析結果の概要
| シナリオ | 主なリスク | 主な機会 |
| 脱炭素 | ・炭素税導入等によるコスト負担増 ・電力価格上昇による電気料金増加 ・（海外）石油系燃料の需要減少による収益減 | ・サステナブル商品・サービスへの関心増加 ・EV充電サービスの需要増加 ・エネルギー効率化投資によるコスト削減 |
| 温暖化進行 | ・自然災害による店舗被害・サプライチェーンの混乱 ・原材料の収穫量減少による商品原価上昇 ・気温上昇による冷房コスト増加 | ・猛暑によるお届け事業・ECサービスの需要増加 |
事業インパクトの試算（炭素税の影響）
2030年時点で炭素税が135ドル/トン-CO₂で導入された場合、最大で356億円の財務的インパクトがあると試算している。ただし、これは対策を講じなかった場合の最大値であり、『GREEN CHALLENGE 2050』の目標達成により、この影響は大幅に削減できると見込んでいる。
| 事業セグメント | 2030年における事業インパクト予測 |
| 国内コンビニエンスストア事業 | 135億円 |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 142億円 |
| スーパーストア事業 | 79億円 |
| 合計 | 356億円 |
指標と実績
気候変動対応に関する主要な実績は以下の通り。
店舗運営に伴うCO₂排出量（Scope1, 2）実績（2023年度）
- 排出量: 2,603千t-CO₂
- 前年度比: 3.0%削減
サプライチェーン全体のCO₂排出量（Scope3）実績（2023年度）:
- 排出量: 173,523千t-CO₂
人的資本と多様性の推進
「人財こそがグループの成長の源泉」という考えのもと、3つの人財政策を重点的に進めている。
人財戦略の3本柱
1. 挑戦・革新し続けるカルチャーの醸成
- グループ理念研修: 挑戦・革新の歴史を学び、理念を浸透させる研修（2024年度は約550名参加）。
- DEIの推進: 特に女性活躍推進に注力。グループ横断研修「女性エンカレッジメントセミナー」や「女性リーダーエンパワーメントセッション」を実施。
- 7-Eleven, Inc.の取り組み: 従業員主導の「Associate Business Resource Group (ABRG)」が活動を拡大。
2. 働きがい・働きやすさの向上
- 経営陣との対話: 社長とのカフェミーティングなどを通じ、直接的なコミュニケーションを促進。
- 健康促進: BMI値改善など、健康・運動習慣の浸透に向けた施策を継続。
- ワークライフバランス: 未就学児を持つ従業員向けの年間5日間の特別休暇制度など、独自の制度を拡充。
3. 戦略実現のための人財育成・採用
- グローバル人財育成: 英語研修プログラム「Seven-Eleven English Training」や海外短期留学プログラムを強化。
- 経験者採用の強化: 専門知識を持つ外部人財を積極的に採用し、事業のグローバル化を推進。
効果測定とエンゲージメント
組織カルチャーと従業員エンゲージメントの状態を客観的に把握するため、年1回「カルチャー＆エンゲージメントサーベイ」を実施している。
2024年度サーベイ結果（国内26社、約59,000名対象）
- カルチャー肯定回答率: 70%
- エンゲージメントスコア: 50%
サーベイ結果を分析し、施策を立案・実行するため、2021年より「エンゲージメント向上委員会」を設置している。
主要な指標と目標
女性執行役員・管理職比率の推移と目標
| 年度/目標 | 女性執行役員比率 | 課長級比率 | 係長級比率 |
| 2020年度 実績 | 13.6% | 22.1% | 32.4% |
| 2021年度 実績 | 14.4% | 23.3% | 30.4% |
| 2022年度 実績 | 15.7% | 24.1% | 36.8% |
| 2023年度 実績 | 21.2% | 27.3% | 35.3% |
| 2024年度 実績 | 19.2% | 29.0% | 34.6% |
| 2026年2月末 目標 | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
注: 対象企業は年度により一部異なる。
主要な連結子会社の多様性関連データ（当事業年度）
| 会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合 | 男性の育児休業取得率 | 労働者の男女の賃金の差異(女性/男性) |
| ㈱セブン＆アイ・HD（提出会社） | 16.6% | 72.7% | 79.1% |
| ㈱セブン‐イレブン・ジャパン | 21.1% | 58.8% | 60.0% |
| ㈱イトーヨーカ堂 | 14.3% | 32.3% | 63.5% |
| ㈱ヨークベニマル | 31.5% | 2.1% | 51.9% |
| ㈱セブン銀行 | 19.2% | 58.3% | 74.0% |
| ㈱赤ちゃん本舗 | 27.4% | 100.0% | 57.2% |
| ㈱セブン＆アイ・フードシステムズ | 11.6% | 62.5% | 65.2% |
| ㈱ロフト | 25.2% | 66.7% | 72.2% |
注: 賃金制度に性別による処遇差はないが、平均年齢、管理職比率、時短勤務等の選択者の男女構成比の違いから差異が生じている。グループではこの差異の解消に向けて取り組んでいる。
従業員データ（2025年2月28日現在）
連結従業員数
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 国内コンビニエンスストア事業 | 8,517 〔2,050〕 |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 33,560 〔44,167〕 |
| スーパーストア事業 | 11,414 〔35,664〕 |
| 金融関連事業 | 1,887 〔486〕 |
| その他の事業 | 5,537 〔8,466〕 |
| 全社（共通） | 1,097 〔14〕 |
| 合計 | 62,012 〔90,847〕 |
注: 〔 〕内は臨時従業員数（月間163時間換算の月平均人員）を外数で記載。
提出会社の状況
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 1,097 〔14〕 | 44.6 | 16.8 | 8,320,143 |
注: 平均年間給与は賞与を含む。
解説・考察：詳細動画（約19分）
ガイド：Q&A
問1: 株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの社是に基づいた、サステナビリティに関する基本的な考え方とは何ですか？
社是である「信頼される、誠実な企業でありたい。」という考え方に基づき、SDGsが掲げる持続可能な社会の実現を目指しています。お客様の暮らしに寄り添い、新たな顧客体験価値を提供し続けることが事業活動の原点であり、サステナビリティ追求の基本であると考えています。
問2: 2019年に発表された環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』が目指す社会の姿と、その達成に向けた具体的なCO2排出量削減目標を説明してください。
『GREEN CHALLENGE 2050』は、「脱炭素社会」「循環経済社会」「自然共生社会」の実現を目指しています。具体的なCO2排出量削減目標として、店舗運営に伴う排出量を2030年までに2013年度比で50%削減し、2050年には実質ゼロにすることを掲げています。
問3: グループのサステナビリティ活動を推進・管理するためのガバナンス体制はどのようになっていますか？主要な委員会とその下部組織について述べてください。
代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」が設置されており、年2回開催されます。その傘下には、具体的な施策を担う5つの部会（コンプライアンス、企業行動、サプライチェーン、環境、社会価値創造）が設けられ、課題解決に取り組んでいます。
問4: 当社グループが特定した「7つの重点課題（マテリアリティ）」の中から、3つを挙げてください。
7つの重点課題には、「地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する」「多様な人々が活躍できる社会を実現する」「グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する」などがあります。（※その他、7つの重点課題の中からいずれか3つを挙げていれば正解）
問5: 気候変動に関するTCFD提言に基づいたシナリオ分析で用いられた2つのシナリオの名称と、それぞれのシナリオが想定する世界観を説明してください。
2つのシナリオは「脱炭素シナリオ(1.5℃～2℃)」と「温暖化進行シナリオ(2.7℃～4℃)」です。脱炭素シナリオは規制導入が進みサステナブル商品への関心が高まる世界を、温暖化進行シナリオは自然災害の激甚化や気温上昇によるコスト増が予測される世界を想定しています。
問6: 2030年時点での炭素税が事業に与える財務的影響（事業インパクト）はいくらと試算されていますか？また、その影響を最終的になくすためにどのような戦略を立てていますか？
2030年時点での炭素税による事業インパクトは、最大で合計356億円と試算されています。この影響に対し、『GREEN CHALLENGE 2050』の目標達成に向けた取り組みを進めることで2030年の税額を大幅に削減し、2050年のCO2排出量実質ゼロ実現によって最終的に影響はなくなると見込んでいます。
問7: 当社グループが今後の成長戦略を踏まえて重点的に進めている3つの人財政策とは何ですか？
3つの人財政策は、「挑戦・革新し続けるカルチャーの醸成」「働きがい・働きやすさの向上」「戦略実現のための人財育成・採用」です。これらを通じて、従業員の主体性を引き出し、世界トップクラスのリテールグループへの進化を目指しています。
問8: 女性の活躍推進に関して、2026年2月末までに達成を目指す具体的な数値目標は何ですか？
2026年2月末までに、女性執行役員比率、女性管理職比率（課長級、係長級）をそれぞれ30%とするグループ目標を設定しています。
問9: 組織カルチャーの醸成や働きがいの向上の達成度合いを測るために、当社グループが毎年実施している仕組みの名称と、その2024年度の結果を説明してください。
「カルチャー＆エンゲージメントサーベイ」を毎年1回実施しています。2024年度は、カルチャーに関する設問への肯定的評価割合が70%、エンゲージメントスコア（エンゲージしていると回答した割合）が50%でした。
問10: 報告書によると、給与制度に性別による処遇差はないにもかかわらず、男女間の賃金に差異が生じている主な理由は何ですか？
主な理由として、平均年齢や管理職比率が男性の方が高いこと、また育児など家庭との両立のために時短勤務や地域限定を選択する社員が女性の方が多いことが挙げられています。これにより、役割と貢献度合いに応じた報酬制度の下でも結果的に差異が生じています。
重要用語集
| 用語 | 説明 |
| 社是 | 企業の経営における基本的な方針や精神。「信頼される、誠実な企業でありたい。」という考え方を指す。 |
| ステークホルダー | 企業の活動に利害関係を持つ人々。お客様、お取引先様、株主・投資家、地域社会、加盟店、社員を含む。 |
| 重点課題（マテリアリティ） | ステークホルダーとの対話を通じて特定された、社会と当社グループにとって重要性の高い社会課題。7つの課題が定められている。 |
| GREEN CHALLENGE 2050 | 2019年に発表された環境宣言。2030年、2050年の目指す姿と具体的な目標を掲げ、CO2排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の4テーマに取り組む。 |
| サステナビリティ委員会 | 代表取締役社長を委員長とし、事業活動を通じたサステナビリティ活動の推進・管理・統括を目的として年2回開催される委員会。 |
| 5つの部会 | サステナビリティ委員会傘下の下部組織。「コンプライアンス部会」「企業行動部会」「サプライチェーン部会」「環境部会」「社会価値創造部会」から構成され、具体的な施策の検討・推進を担う。 |
| CSV（共通価値の創造） | 社会課題の解決に取り組むことが新しいビジネス機会につながるという認識のもと、社会的価値と経済的価値の双方を生み出す事業を創出すること。社会価値創造部会が目的とする活動。 |
| TCFD | 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の略。気候変動がもたらすリスクと機会について分析し、開示することを提言している。 |
| シナリオ分析 | 将来起こりうる複数のシナリオ（ここでは「脱炭素シナリオ」と「温暖化進行シナリオ」）を設定し、それぞれが事業に与える影響を分析・評価する手法。 |
| カーボンプライシング | 炭素税や排出量取引制度など、CO₂排出量に価格を付け、排出者の行動を変えることを促す政策手法。 |
| DEI | ダイバーシティ（Diversity）、エクイティ（Equity）、インクルージョン（Inclusion）の略。多様な人財一人ひとりが活躍・挑戦できる組織づくりを推進する考え方。 |
| カルチャー＆エンゲージメントサーベイ | 各組織のカルチャーとエンゲージメントの状態を客観的・定量的に確認し、組織づくりに活かすために毎年実施される調査。 |
| Scope1, 2, 3排出量 | 温室効果ガス排出量の算定・報告における区分。Scope1は事業者自らの直接排出、Scope2は他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出、Scope3はそれ以外のサプライチェーン全体での間接排出を指す。 |
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